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再雇用後の給与補助が打ち切りになる

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高年齢雇用給付金が廃止

高年齢雇用給付金が2025年度から段階的に廃止されるようだ。

報道によると、廃止のイメージ下図となる。

10年後には、この制度がなくなっているとは・・。

高年齢雇用給付金とは何?

1995年から60歳を超えて給料が急減した場合の対応策として、60歳から64歳の間、60歳時点の75%未満の場合に、原則月給の15%が雇用保険より支払われています。

公的年金の空白期間を埋めるためのものです。

再雇用後の高年齢雇用継続給付の計算方法
定年退職となって、再雇用された友人は、だれもが、給与が下がったという。 再雇用制度では、同じ会社で、継続雇用されるのと引き換えに、大幅な賃金の減額となるのである。 大幅カットされた賃金を補うため、雇用保険制度の中に「高年齢雇用継続給付」とい...

廃止による影響は

再雇用の賃金は、定年時の5割から7割という話をよく聞く。

会社の規定を確認しても、ざっくり半額で、同じ仕事をしている人が多いようだ。

大多数の定年再雇用者は、この高年齢雇用給付金を受給しているため、給付金が廃止される影響大きいだろう。

この背景にあるのは、「同一労働同一賃金」が2020年度から順次始まり定年後の賃金格差がなくなるかもしれないからだろうか。

定年前後で、賃金差がなくなるとは、到底思えないが。

同一労働同一賃金とは

正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指すものである。

これの制度がまともに機能すれば、高齢者が今後、定年後再雇用された場合、パートタイパーであろうと、仕事内容が全く変わらなければ、賃金が下がることはなくなるのかもしれません。

まとめ

もし、定年後、再雇用されても、同じ仕事をしている限り、賃金が下がらないという世の中は、実質、65歳定年ということだろう。

そして、その先にあるのは、70歳まだ働き続けるという社会だろうか。

70歳まで働きつづける社会への対応に向かい、確実に、外堀がうめられてきたのだ。

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