スポンサーリンク

終の住処は、選択条件の一つ、コンパクトシティーだ

この記事は約2分で読めます。

「居住誘導区域」を知っているだろうか。

都市再生を図るため、居住を誘導すべき区域として立地適正化計画で定められる区域。「都市再生特別措置法」に基づく制度である。

居住誘導区域内においては、居住環境の向上、公共交通の確保など居住を誘導するための措置が講じられる一方、居住誘導区域外においては、3戸以上の住宅等の新改築や住宅等への用途変更、またはそのための開発行為(0.1ha以上)を行なおうとする場合には、着手の30日前までに市町村長に届け出なければならず、届出に係る行為が住宅等の立地誘導に支障がある場合には、市町村長は立地適正化のための勧告をすることができる。(不動産用語集より)

コンパクトシティー

都市の再生をするため、都市区域と居住区域に分けて、その間を公共交通でむすぶ。

生活の利便性が高い、コンパクトな町を作ろうという試みをコンパクトシティーをいう。老後を過ごすには、最適な終の棲家となる立地となる。

具体的には、富山県、青森県で、政策として導入されている。

また、地方レベルではなく、国策として、政府がコンパクトシティーを進めているのである。

今住んでいる市町村は、居住誘導区域か

立地適正化計画へ取組中の市町村は、357都市、作成済み、公表しているのが、112都市である。

国土交通省のHPで簡単に調べることができる。

今住んでいる市町村が、この取組みをしないようなであれば、終の棲家としては、オススメできない。

また、言い方を変えれば、終の棲家としては、コンパ口シティーを目指しているような場所が、高齢者にとっても、生活面でも、住みよい場所となる。

生活の足が確保されていることが、高齢者にとって、安心できるのだ。

不動産価値としての側面

将来、自宅が、居住誘導区域内にあれば、よいが、外であった場合には、不動産価値が下がる可能性がある。

なぜならば、区域外は、今後、家を立てづらくなり、公共交通の対象外となり、最後は、孤立する可能性が高いのである。そんな場所の不動産価値は、限りなくゼロに近いのです。

まとめ

終の住処をどこにするかを検討するため、「立地適正化計画」と「居住誘導区域」の2つを調べてみることで、終の住処として、良いかどうかの判断のひとつになるである。

老後は、少しでも利便性の高い、財産価値のある場所に住むことがいいのです。

タイトルとURLをコピーしました