保険会社より、保険証券(変更手続き完了のお知らせ)が先日届きました。
5年更新の地震保険が更新お知らせである。
平成30年から5年間で、103,620円が地震保険料です。
5年前の保険料は、77,860円でしたので、33%増ということです。
保険料が3割アップ、持ち家では、保険料の負担として、地震保険料を忘れてはいけないのです。
ライフプラン上は、78,000円を計画していたのですが、25,620円の赤字ということです。
保険料は、どうしてあがってのでしょうか。
そもそも、地震保険とはどういうものでしょうか。
勉強しましょう。
地震保険の保険料
等級
地震保険料には、「等級」という考え方があります。
等級は、地域毎に決まっていて、1等級、2等級、3等級の3種類があります。
1等地:保険料を割安に設定
岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、福井県、長野県、滋賀県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県
2等地:保険料を平均水準の設定
福島県、北海道、青森県、宮城県、新潟県、山梨県、岐阜県、兵庫県、奈良県、京都府、香川県、大分県、宮崎県、沖縄県
3等地:保険料を割高に設定
茨城県、愛媛県、埼玉県、大阪府、徳島県、高知県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県
構造
家の構造により、イ構造、ロ構造の2種類があります。
イ構造:保険料を割安に設定 耐火建築物、準耐火建築物および省令準耐火建物等
ロ構造:保険料を平均水準に設定 上記のイ構造以外
都道府県別地震保険の保険料
保険金額1,000万円あたり保険期間1年につき、都道府県別保険料は、下表となります。
都道府県 | イ構造 | ロ構造 |
---|---|---|
北海道 | 8,100 | 15,300 |
青森県 | 8,100 | 15,300 |
岩手県 | 6,800 | 11,400 |
宮城県 | 9,500 | 18,400 |
秋田県 | 6,800 | 11,400 |
山形県 | 6,800 | 11,400 |
福島県 | 7,400 | 14,900 |
茨城県 | 13,500 | 27,900 |
栃木県 | 6,800 | 11,400 |
群馬県 | 6,800 | 11,400 |
埼玉県 | 15,600 | 27,900 |
千葉県 | 22,500 | 36,300 |
東京都 | 22,500 | 36,300 |
神奈川県 | 22,500 | 36,300 |
新潟県 | 8,100 | 15,300 |
富山県 | 6,800 | 11,400 |
石川県 | 6,800 | 11,400 |
福井県 | 6,800 | 11,400 |
山梨県 | 9,500 | 18,400 |
長野県 | 6,800 | 11,400 |
岐阜県 | 8,100 | 15,300 |
静岡県 | 22,500 | 36,300 |
愛知県 | 17,100 | 28,900 |
三重県 | 17,100 | 28,900 |
滋賀県 | 6,800 | 11,400 |
京都府 | 8,100 | 15,300 |
大阪府 | 13,200 | 23,800 |
兵庫県 | 8,100 | 15,300 |
奈良県 | 8,100 | 15,300 |
和歌山県 | 17,100 | 28,900 |
鳥取県 | 6,800 | 11,400 |
島根県 | 6,800 | 11,400 |
岡山県 | 6,800 | 11,400 |
広島県 | 6,800 | 11,400 |
山口県 | 6,800 | 11,400 |
徳島県 | 13,500 | 31,900 |
香川県 | 9,500 | 18,400 |
愛媛県 | 12,000 | 23,800 |
高知県 | 13,500 | 31,900 |
福岡県 | 6,800 | 11,400 |
佐賀県 | 6,800 | 11,400 |
長崎県 | 6,800 | 11,400 |
熊本県 | 6,800 | 11,400 |
大分県 | 9,500 | 18,400 |
宮崎県 | 9,500 | 18,400 |
鹿児島県 | 6,800 | 11,400 |
沖縄県 | 9,500 | 18,400 |
新しい保険料は下記記事を参照
保険料の割引
保険料には、長期契約の割引の他に、4つの割引があり、その中の一つを適用することができます。
1)免震建築物である場合
免震建築物割引 割引率:50%
2)耐震等級に該当する場合
耐震等級割引 割引率:耐震等級3・・・50% 耐震等級2・・・30% 耐震等級1・・・10%
3)耐震診断または耐震改修の結果、法律の規定と同等の耐震性能を有することが確認できた建物である場合
耐震診断割引 割引率:10%
4)昭和56年6月1日以降に新築された建物の場合
建築年数割引 割引率:10%
ちなみに、自宅は、4)の建築年数割の10%だけが適用となっていました。
地震保険の疑問回答
地震保険に加入していれば、地震による損害額の全額が補償される?
地震保険は、通常の火災保険とは異なり、実際の損害額を保険金として支払われません。
損害の程度によって「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の認定し、それぞれ地震保険金額の100%・60%・30%・5%を定額が支払われる仕組みとなっています。
損害の程度が「一部損」に至らない場合は、保険金は支払われません。
地震保険ではどのような場合に保険金が支払われますか?
地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没または流失によって保険の対象に生じた損害について保険金を支払われます。
例えば、
- 地震による火災で家が燃えてしまった
- 地震で家が壊れた
- 地震による津波で家が流されてしまった
- 噴火による噴石・溶岩流・火山灰などのために家が壊れた
「一部損」に至らない場合(例えば窓ガラスが1枚割れた等)は補償されません。
地震保険だけ加入できますか?
地震保険は単独ではご加入できません。火災保険とセットで加入となります。
私の場合も、火災総合保険とセットで地震保険に入っています。
火災総合保険とは、建物だけではなく、家財補償もふくまれているものです。
地震保険の補償や保険料は全社共通ですか?
地震保険は地震保険法に基づいて運営されており、損害保険各社共通です。
地震保険は国と民間の保険会社が共同で運営している保険のため、補償内容も保険料も全社同じ内容となっています。
どこで入っても地震保険料は、同じなのです。
地震保険の注意点
地震保険の保険金額の設定にあたっては、制限はなにか
保険金額の設定は、地震保険が付帯される主契約の保険金額の30%~50%の範囲内で設定します。ただし、その額が下記「保険金額の限度額」を超える場合には、限度額で保険金額を設定します。
- 建物 5000万円
- 家財 1000万円
1回の地震による支払保険金の総額が11兆3,000億円を超えるときは、保険金が削減される
地震保険は巨額の保険金を支払う必要があるため、保険金の支払責任の一部を政府が負うこととしていますが、政府であっても無限に責任を負うことはできないため、1回の地震における保険金の支払限度額を11兆3,000億円(2018年8月現在)と定めています。
保険料の値上げ
2017年1月、2019年1月には、全国平均3.8%、2021年1月には、5.3%の保険料の値上げとなります。
そもそも、保険料が値上されるのは、将来的に地震のリスクが高まっていることが原因です。
私の場合は、保険料値上げ率は、3割をこえていました。
これは、3等級の場所に住んでいるため、値上げ率が全国平均を大幅に上回ることになっています。
まとめ
地震保険は、保険料は、住んでいる地域、建物でことなり、どの保険会社でも保険料が同じである。
日本は、地震大国であり、日本に住む以上は、地震からは逃げられません。
地震保険により支払われる保険料では、新しい住まいは、てにはいりませんが、生活再建には大きな助けとなります。
保険料が高い地域は、それだけ地震でうける被害も大きいということを理解して、地震に備える必要があります。
それには、地震保険を考えてみましょう。