地震保険は、2021年1月1日(令和3年)に制度の見直しが実施され、2021年1月1日以降に地震保険期間が開始する契約から、改訂内容が適用される。現在、保険期間にある契約は、対象外となっています。
地震保険の改訂内容
都道府県 | イ構造 | ロ構造 | ||||
改訂前 | 改定後 | 改訂率 | 改訂前 | 改訂後 | 改訂率 | |
岩手県、秋田県、山形県、栃木県 群馬県、富山県、石川県、福井県 長野県、滋賀県、鳥取県、島根県 岡山県、広島県、山口県、福岡県 佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県 | 7,100 | 7,400 | +4.2% | 11,600 | 12,300 | +6.0% |
福島県 | 8,500 | 9,700 | +14.1% | 17,000 | 19,500 | +14.7% |
北海道、青森県、新潟県、岐阜県 京都府、兵庫県、奈良県 | 7,800 | 7,400 | ▲5.1% | 13,500 | 12,300 | ▲8.9% |
宮城県、山梨県、香川県、大分県 宮崎県、沖縄県 | 10,700 | 11,800 | +10.3% | 19,700 | 21,200 | +7.6% |
愛媛県 | 12,000 | 11,800 | ▲1.7% | 22,400 | 21,200 | ▲5.4% |
大阪府 | 12,600 | 11,800 | ▲6.3% | 22,400 | 21,200 | ▲5.4% |
茨城県 | 15,500 | 17,700 | +14.2% | 32,000 | 36,600 | +14.4% |
徳島県、高知県 | 15,500 | 17,700 | +14.2% | 36,500 | 41,800 | +14.5% |
埼玉県 | 17,800 | 20,400 | +14.6% | 32,000 | 36,600 | +14.4% |
愛知県、三重県、和歌山県 | 14,400 | 11,800 | ▲18.1% | 24,700 | 21,200 | ▲14.2% |
千葉県、東京都、神奈川県、静岡県 | 25,000 | 27,500 | +10.0% | 38,900 | 42,200 | +8.5% |
東北地方の地震の影響で地震保険料の改定がありました。不思議なのは、福島県が安い。大阪などの近畿地方の保険料が安くなっていますね。確か、大阪は、地震があったのは?。千葉県、東京都、神奈川県、静岡県は、近年地震もないのに、保険料が上がってきます。
長期係数の改訂
地震保険期間 | 2年 | 3年 | 4年 | 5年 |
現在 | 1.90 | 2.80 | 3.70 | 4.60 |
改訂後 | 1.90 | 2.85 | 3.75 | 4.65 |
長期係数とは、2年以上の保険期間で加入した時、保険料が割引される率です。2年では、1割安くなるということです。この改訂で、5%保険料が上がります。
地震保険料の試算
改定前後での地震保険料を計算してみましょう。
前提条件 イ構造 東京 保険期間5年
改訂前 25,000円✖️4.6 =115,000円
改定後 27,500円✖️4.65=127,875円 12,875円の値上げ
まとめ
地震保険料が2021年1月より値上げされました。地震保険料は、今後値上げされていくと思われます。果たして、地震保険は、必要でしょうか?
地震保険では、火災保険の50%しか保証されません。保険金だけでは全壊した建物を再築する、再購入することはできません。被災者生活再建支援制度では、とても足りません。
支援金は、「基礎支援金」として全壊世帯に100万円、大規模半壊世帯に50万円が支給され、この額に、「加算支援金」として住宅を建設・購入する場合は200万円、補修する場合は100万円、賃借する場合は50万円がそれぞれ加算される仕組み(金額はいずれも世帯人数が複数の場合、単数世帯は各3/4相当の金額)となっております。
住宅ローンの残債が多い、現預金などの他の資産が少ない人は、やはり、地震保険を検討に入れておく必要があります。
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