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70歳までの就業が努力目標ー2021年4月より

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改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されます。

「65歳までの雇用確保(義務)+70歳までの就業確保(努力義務)

改訂内容

70歳までの定年引き上げ
② 定年制の廃止
70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入
  ※特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む
70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
  a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
  b.事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業

厚労省HPより

65歳から70歳に年齢が引き上がられたことと、④と⑤の雇用以外の措置(創業支援等措置)という、自社で雇用する以外の働き方が追加されています。
改正法が施行されると、必ずしもこれまでの会社に残るのではなく、70歳まで多様な働き方で働き続けられるようになります。

職場はどうなる

65歳への雇用確保に従い、周りを見渡せば、60歳以上の社員があふれていないだろうか。社員が希望するば、再雇用契約が結ばれて、同じ職場で責任なしで働き続ける。会社としては、1日も早く退職してもらいたいのだが、60歳以上の社員ができる仕事を探して、与えなければならない。それが、さらに5年間伸びるのだ。これは、悪夢か??

継続して働いてもらいたいスキルを持つ人はいるが、このような人は、ひとにぎりの人であり、スキルを持った人ほど、社外からのオファーは多いのです。ほとんど人は、早めにやめて欲しいのです。

今回の改正では、フリーランスとして雇用したり、会社外で雇用されることも選択肢として追加されたため、予想していた仕事でない、やりたいくない仕事を無理矢理、勧めてくるかもしれませんね。

何に備える

70歳までの就業確保に向けて、我々は、何に備えれば良いだろうか。

一つ目、いつまで働くつもりか決める。

二つ目、そのために何をすべきか考える。

三つ目、すべきことを決めたらならば、今から実行。

ひとそれぞれ、環境も、スキルも、考え方も、違うため、万人に対応する策があるわけもなく、それは、自ら考えるのである。過去の新卒一括採用からの終身雇用は、もはや過去のこと。会社、社会は、レールを引いてはくれないのです。

これからは、自ら考えること、考える人が、生き残っていけるのだろう。

最後に、すぐに、取り掛かりましょう。

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