昨日に続き脱・老後破産マニュアルという本からの記事です。
基本方程式の２．医療、介護のリスク対策について考えて見ましょう。
６５歳またはリタイア（勤労収入が終了）するまでに
１．年金等による収入≧支出 この生活環境を構築する
２．医療、介護のリスク対策を打つ
（脱・老後破産マニュアル）
医療費用リスク
医療費と介護費用は、生活費と異なり、予測ができない。
対策に中心は、医療保険制度と民間保険が中心となります。
公的医療保険制度は、
- 国民健康保険・・・自営業者、非正規雇用者、年金生活者
- 健康保険・・・サラリーマンとその家族
- 共済組合・・・公務員と家族
- 後期高齢者医療制度・・・７５歳以上
この４つとなります。
日本人は、必ず公的な医療保険制度に加入しているため、保険料を安くすることが対策となります。
手っ取り早いのは、保険料の安い自治体へ移り住むことでしょう。
終の住処として、居住地の選択では、総合的な判断が必要となるのです。
たとえば、国民健康保険料では、平成２７年度に厚生労働省のデーターによれば
東京都 ８４，８１１円
徳島県 １４４，１８３円
である。
住む所により、これだけの差が発生するのです。
民間の医療保険に加入するかどうかですが、基本的には加入する必要がありません。
なぜならば、高額医療制度を活用すれば、自己負担額の上限が決められているため、一度に高額な医療費請求されることはありません。
むしろ、自分専用の医療用口座を開設して、民間に支払う分の保険料を積み立てたほうがよいのです。
１年で、２４万円、１０年で、２４０万円になります。
「変動金利１０年型の個人向け国債」で積み立てる方法
もあることをこの本では、進めています。
介護費用リスク
介護状態以降の生活をサードライフとして新たな対策をうっておく必要がある
セカンドライフから、サードライフという考え方をもつこと。
まずは、介護保険制度を正しく理解することからスタートとなります。
サービスを利用するときは、利用者負担があること、利用料の１から２割を負担する。
利用限度額があること、利用限度額をこえると１０割負担となる。
- 利用限度額を死守すること
- ケアマネージャーと良い関係をつくる
- 最後に、本人の介護と親の介護は、まったく別で、親の介護は、親の自身資産でまかなう
- 親の介護のために介護離職はしない
- 民間の終身型の介護保険も検討に加える
がポイントです。
介護の質も、自治体により変わります。
ここでも、居住地の選択は、とても大切な位置づけとなります。
まとめ
医療費と介護費用は、予測できません。
予測できないものは、保険システムで対応するしかないのです。
必要なお金を準備したくても、将来いくらかかるかわかりません。
公的制度をよく理解して、上手に活用しましょう。
最後に、今、私達でできることは、健康の維持管理です。健康な老後を送ることで、医療費と介護費用の削減をしよう。