生活保護の被保護者調査（平成 28 年８月分概数）の結果を１１月１日に公表されたのだ。
調査結果はどうだったろうか。
増えているのか、減っているのか？？
生活保護の被保護者の調査結果
被保護実人員は 2,146,143人となり、前月より 1,071人増加した。また、対前年同月と比べると、17,213人減少。
被保護世帯は 1,636,636世帯となり、前月より 1,877世帯増加した。また、対前年同月と比べると、 7,912世帯増加。
これを世帯類型別にみると、対前年同月では、高齢者世帯（特に単身世帯）の数は増加し、高齢者世帯を除く世帯の数は減少した。
（厚生労働省より）
2017年3月以来、5カ月ぶりに過去最多を更新した。
増加は4カ月連続である。
高齢者の単身世帯
世帯累型別で、生活保護世帯をみてみると、高齢者世帯の生活保護の比率が高く。
相変わらず、半分を越えている。
また、毎月増加しているのである。
少子高齢化の先には
将来さらに、少子高齢化が進めば、高齢者世帯が増えていく。
生活保護を受ける高齢者世帯のこの比率は、更に上がっていくだろう。
また、年金減額、その先に、年金さえもらえない世代が続くと、その先には、国家財政が破綻するのは目に見えている。
国は、生活保護費を支給するのではなく、仕事を世話する、
または、言い方が悪いが、強制的に働かせるような仕組みで対応してみるのはどうだろうか。
だたし、働きたくても、働けない障害を持っている方をどう対処するかは、課題として残る。
それでも、焼け石に水かもしれない。
まとめ
老後資産を準備しなくてもいい、生活保護を受けるつもりでいても、将来は、その頼みの綱の生活保護自体が破綻して、受けられなくなる可能性があるのです。
老後生活費は、年金を中心にして、働くことで得られる定期収入と、貯蓄の切り崩しということになる。
今から、できることは、限られているが、最低でも
- 年金保険料を支払う
- ６０歳過ぎまで働ける健康な体
- 資産運用の知識
が必要だ。
