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マイナンポータルとは何か

マイナポータルとは

下記サービス内容ができる国の運営するWebサービスのことです。

デジタル庁HPより

マイナポータルを使うには

マイナポータルへは、マイナンバーカードを使ってログインします。マイナンバーカードでログインするには、マイナポータルアプリのインストールして、マイナンバーカードの読み取りによる本人認証が必要です。

インストールの詳しい説明は、以下を参照してください。

マイナンバーでできること

  1. 行政機関への手続の検索・電子申請
  2. わたしの情報の確認
  3. お知らせの確認
  4. やりとり履歴の確認
  5. 外部サイトへの連携

などができます。

手続の検索・電子申請

公共サービスを受けるための電子申請ができます。どのような申請ができるかは、住んでいる場所によって少し異なります。

例えば、横浜市の手続きを検索すると

市町村を選択します。「神奈川県」「横浜市」と入力する。

デジタル庁HPより

カテゴリから「高齢者・介護」を選択する。

デジタル庁HPより

選択後の検索結果は、介護保険関連の申請が2件出てきました。

デジタル庁HPより

わたしの情報

特定個人情報(所得税や世帯情報など)は、地方公共団体や国の行政機関等が保有しています。
必要な情報を選んで取得申し込みすることで、確認できます。

例えば、健康保険・医療では、

健康保険・医療内容
健康保険証情報保険者名、被保険者証記号・番号・枝番等の健康保険証の情報
特定健診情報・後期高齢者健診情報40歳以上の方を対象にメタボリックシンドロームに着目した健診結果の情報
薬剤情報医療機関を受診し、薬局等で受け取ったお薬の情報(注射・点滴等も含む)
医療費通知情報医療保険の資格・給付情報のうち、制度間の支給調整に使用される情報
学校保健学校病(感染性又は学習に支障を生ずるおそれのある疾病)治療で生活保護家庭向けに援助される医療費に関する情報
難病患者支援難病患者に対する特定医療費の支給開始年月、支給終了年月、支給年月の情報
保険証の被保険者番号等保険証の被保険者番号等
医療保険情報の提供状況医療保険情報が提供された状況・履歴
デジタル庁HPより

その他、「妊娠・出産」、「子育て」、「引越し・住まい」、「高齢者・介護」、「選挙」、「国民健康保険」、「障害者支援」、「救急・消防」などのカテゴリーがあります。

お知らせ

行政機関等が送信する、お知らせやアンケート、各種証明書等を確認することができます。

お知らせ送付先お知らせ例
市区町村現況届申請期間のお知らせ
e-Tax(国税庁)住宅借入金特別控除証明書
確定申告のお知らせ
ねんきんネット(日本年金機構)年金関係のお知らせ
e-私書箱(野村総合研究所)保険料控除証明書
MyPost(日本郵便)保険料控除証明書
ふるさと納税e-Tax連携サービス(シフトセブンコンサルティング)寄附金の受領証明書
デジタル庁HPより

やりとり履歴

「わたしの情報」が行政機関間でやりとりされた履歴を確認できます。

外部サイトへの連携

マイナポータルと外部ウェブサイトをつなぐことで、便利に利用できます。

利用方法

マイナンバーカードでマイナポータルにログインする

「もっとつながる」から、つなげたい外部ウェブサイトを選択する

必要なものを準備し、手順に従って設定する​

次回以降、マイナポータルにログインしてから外部ウェブサイトを利用する​

連携できるサイト

連携できるサイト機能
国税電子申告・納税システム(e-Tax)国税に関する各種手続について、インターネット等を利用して電子的に手続が行えるサービス
年金ネットこれまでの年金記録や、これから受け取る年金の見込額など、ご自身の年金に関する情報を確認できるサービス
電波利用 電子申請・届出システムLiteアマチュア無線の電波利用に関する申請・届出が行えるサービス
求職者マイページ(ハローワークインターネットサービス)全国のハローワークで受理した求人情報を検索・閲覧したり、求職者マイページで応募情報等を管理することができるサービス
My Post自分が選択した自治体や企業から重要な書類を確実に受け取れるサービス
e-私書箱公的機関・金融機関・ふるさと納税特定事業者・勤務先等から交付される証明書類を一元的に管理するサービス
ふるさと納税e-Tax連携サービスe-Taxにおけるふるさと納税の寄附金控除額の集計を容易にし、ペーパーレスを実現するサービス
デジタル庁HPより

まとめ

2020年4月からは、行政コストを削減するために、特定の法人について社会保険や労働保険などの電子申請が義務化となります。経費の削減などを目標に、今後、行政手続きのデジタル化が進みます。今後、ますますマイナポータルでの各種行政手続きのオンライン申請が可能となってきます。近い将来には、マイナポータル上での申請しかできなくなる時代が来るかもしれません。

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