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収入ゼロでも国民保険料こんなにかかかる

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退職後、負担が重くなると、感じるのは、社会保険料です。退職後は、国民健康保険に加入することになります。国民健康保険料は、全額個人負担となります。現役の時は、保険料は、会社が半分負担していたためその差が大きいです。

国民健康保険料

収入が、「なし、50万円、100万円、150万円、200万円、250万円、300万円」の場合の国民健康保険料を計算すると、下表となります。

収入所得割均等割平等割合計
0万円0万円4.9万円2.8万円7.7万円
50万円0.8万円4.9万円2.8万円8.4万円
100万円6.2万円4.9万円2.8万円13.9万円
150万円11.7万円4.9万円2.8万円19.3万円
200万円17.1万円4.9万円2.8万円24.3万円
250万円22.6万円4.9万円2.8万円30.2万円
300万円28.0万円4.9万円2.8万円35.7万円

所得ゼロでも保険料が取られる

所得税は、収入がなければ、税金が取られませんが、国民健康保険料は、収入がなくても、8万円弱の保険料を納めなければなりません。また、収入50万円でも、8.4万円、収入の17%もの保険料を支払うことになります。

国民健康保険料は、厳しいくて、障害者であっても、母子家庭であったも、市民税非課税世帯であっても、支払いが必要です。しかも、強制加入となっていて、加入の届け出をしなかったとしても、後で加入しなければならなかったことが判明した場合、原則として加入日までさかのぼって支払わなければなりません。

まとめ

国民健康保険料は、収入なしでも、納めなければならない。老後生活を圧迫するものであることを覚えておこう。所得税とは、違うのです。

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