新型コロナ収束後は、消費税１５％が待っている

新型コロナ明けの消費税の増税の話がでてきている。

「この1年間、政府は3回の補正予算を組み、コロナ経済対策として投入した総事業費は、300兆円。今年度の新規国債の発行額は過去最高の112.6兆円にまで膨らんでいます。そこで財務省はコロナ収束後に消費税率を15％に引き上げる“コロナ復興税”を検討しているんです」

yhaooニュースより

消費税について、将来は、増税の方向であるが、新型コロナにより、消費税の増税が足早にくる可能性がある。

日本の消費税

新型コロナ以前より、日本の財政破綻一歩手前、今後の社会保障費の増加などと、消費税による財政立て直しが論議されてきていた。日本の財政破綻を防ぐには、消費税の２０％以上にしないともたないと言っている。

日本財政「最後の選択」によれば、２０２５年に、消費税２０％以上に上がると、ほぼ破綻は、免れる。

日本財政「最後の選択」より

この本によれば、

１０％の消費税アップでは、社会保障費の赤字を補填できない。将来は、最低でも、消費税は、２０％以上になる可能性が高いとのことです。

諸外国の消費税（付加価値税）

次に、世界の２０２０年の消費税（付加価値税）を調べて見ると、ハンガリーの２７％を最大として、ほぼ２０％の消費税率となっている国が多いようだ。日本の消費税１０％は、世界的に見て、低い方であるが、お国の事情は、それぞれある。

日本も、将来、消費税２０％、それ以上になる可能性は、十分にありますね。

新型コロナによる消費税減税

今、新型コロナで壊滅的な状態であるにも関わらず、新型コロナ終息後の増税を言っている日本に比べて、諸外国は、新型コロナ減税を実施している。消費税を減税している国は、５０カ国にもなるという。話半分としても、日本政府との考え方がこれほど違うのは、面白いですね。

ブルガリア、ギリシャ、キプロス、チェコ、ノルウェー、アイルランド、ハンガリー、アルバニア、イギリス、トルコ、ポルトガル、ポーランド、モンテネグロ、クロアチア、オランダ、リトアニア、ドイツ、ベルギー、オーストリア、ウクライナ、フランス、イタリア、スペイン、フィンランド、エストニア、マルタ、マン島、モルドバ、アゼルバイジャン、ウズベキスタン、カザフスタン、チュニジア、ニジェール、ケニア、ブルキナファソ、ザンビア、カボベルデ、マリ、メキシコ、ジャマイカ、ウルグアイ、パラグアイ、コスタリカ、コロンビア、マレーシア、北マケドニア、ロシア、フィジー、中国、韓国

赤旗より　コロナ減税　５０カ国

まとめ

消費税は、過去、５％、８％、１０％となってきた。新型コロナの影響で、このまま１０％で固定される可能性は低い。新型コロナ終息宣言と合わせて、大増税、消費税１５％というかもしれませんね。

思い出してください、東日本大震災後の所得税の２５年間の増税・・・、何に使うか考える前に、知らぬ間に増税されましたね。このときと同じで、新型コロナで財政逼迫したので、「消費税プラス５％のコロナ復興税」と議員さんたちが声だかに叫ぶでしょうか？

キャシュフロー表上は、２０２２年には、１５％、その２年後には、２０％に消費税が上昇すると見込んでおく必要があるあるかもしれません。

＊2022年新型コロナの収束の見込みないこと、ロシアのウクライナ侵攻の影響により、消費税は、当面の間、10%で変更なしとし、その後2025年に消費税15%、2030年20%に変更とした。

政府税調2022年10月26日にて以下の意見が出ていることから、消費税は引き上げられるが、2023年には、引き上げられる可能性は、低いと考えられる。

10月26日に開催された政府税制調査会で「未来永劫、10％のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて、遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」といった意見が相次いだことがきっかけとされています。

しかし、防衛費、こども予算などの財源不足から考えて、24年には、15％に上がるかもしれません。(2023年4月追記)