医療費窓口負担１割から２割
後期高齢者の医療費負担が、１割から２割に引き上げられる。
政府・与党は１０日、７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる対象を、年金収入のモデルで年間２００万円以上（単身世帯）とし、２０２２年度後半に実施することで合意した。受診手控えを防ぐため、３年間は激変緩和措置として、月額の負担増を最大３０００円に抑える。
東京新聞
医療費負担現状と今後
医療負担は、７５歳以上では、普通は、１割負担となるが、今後は、年収が、２００万円〜３８３万円の時、７５歳以上から２割負担となる可能性がある。
医療費負担アップのインパクト
医療費は、年齢を重ねるほど、負担が増加しています。７５歳から８０歳が生涯医療費のピークとなります。この年齢での負担増は、老後の家計に響くのです。
厚生労働省の年齢階級別国民医療費の統計によれば、７５歳以上の年間窓口負担額は、約９２万円です。１割から２割へと自己負担が増えることにより、年間９．２万円の負担増となります。
まとめ
老後生活においては、税金より、医療費、介護費用の方が、負担が大きいです。ここで、医療負担が１割から２割になったため、さらに医療費負担が増えます。所得税より、社会保険費用の負担に注視していく必要があります。