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老後のお金の流れを確認するキャッシュフロー表の作成

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キャッシュフロー表の構成

まずは、キャッシュフロー表の構成を見てみよう。

キャッシュフロー表は、年齢欄、未来年表欄、リスク欄、収益欄、支出欄と収入と支出の差額である収支欄、一番下に資産欄から構成されるのです。

また、キャッシュフロー表を作成するには、事前に以下のものを準備しましょう。

1.収入情報:源泉徴収票、ねんきん定期便、個人年金資料など

2.支払情報:生活費、家賃、借金(住宅ローンなど)、保険料など

3.保有資産情報:預貯金の残額、確定拠出年金、財形貯蓄、投資信託など

キャッシュフロー表のサンプル原紙は、下記からダウンロードしてください。

サンプル原紙

 年齢欄の記入

年齢欄には、本人と家族の年齢を記入しましょう。

年齢欄に記入する家族の年齢は、主な年齢の平均余命表を参考に決めましょう。また、ご自分の年齢も、平均余命表から持ってくるものよいが、人生100年時代、年齢100歳とすることも考えましょう。

[平均余命とは、ある年齢の人々があと何年生きられるかいう期待値のこと、平均寿命は、0歳の人の平均余命のことです。

あなたの両親が、60歳の場合には、
男 60歳+23.83歳=83.83歳
女 60歳+29.17歳=89.17歳
となります。

長生きのリスクは、女性の方が高いですね。 

未来年表の記入

将来のことを予想するために、まずは、未来年表を作成しましょう。

未来年表とは、自分がこれから何をやりたいかをまとめたものです。

個人に関して作成したものをマイ・プラン、仕事に関して作成したものを、ビジネス・プランとしましょう。

未来年表は、下記記事を参考に作成しましょう。

未来年表サンプル

将来のリスク

将来のリスクとして、インフレ率と消費税の2つがあります。リスクとなる理由は、インフレ率と消費税とも、支出に大きく影響するからです。インフレ率が上昇すると、物の値段が上がります。消費税が上がるとやはり物の値段が上がります。長期スパンで考えるとき、どちらの数値もしっかり抑えておく必要があります。

インフレ率

インフレは、お金の価値が下がることです。

一般には、将来のお金の価値は、現在のお金の価値より下がります。

インフレ率を消費者物価指数に置き換えて、下記記事を参考にして、インフレ率を1%と仮定しましょう。

消費税

将来、年金不足、財政破綻、税不足が予想されます。

日本では1989年4月に初めて消費税が導入されましたが、この時の消費税率は3%でした。

消費税率は、2019年10月より、8%から10%に引き上げられました。1997年:消費税3%→5%に引き上げ、2014年:消費税5%→8%に引き上げ、2019年10月1日から現在の10%に引き上げられました。

消費税率は、どこまで引き上がられるでしょうか。

消費税率については、下記記事を参考にして、

2019年2020年2022年2023年2024年2025年2030年
消費税10%10%10%10%15%15%20%

と仮定してみましょう。

収入欄

給与所得

給与所得をキャッシュフロー表に記入します。

まず、今年の税込み給与支給額を記入します。将来の給与支給額は、どう考えるのでしょうか。

給与は、50代までは、増えていくが、50代以降の給与変動率は、マイナスします。

年齢年齢給与変動率
19歳以下20-24歳14%
20-24歳25-29歳13%
25-29歳30-34歳11%
30-34歳35-39歳10%
35-39歳40-44歳7%
40-44歳45-49歳5%
45-49歳50-54歳6%
50-54歳55-59歳-3%
55-59歳60-64歳-22%
60-64歳65-69歳-13%
65-69歳70歳以上-7%
70歳以上
厚生労働省HPより 令和4年

たとえば、キャッシュフォロー表には、上記表の給与変動率を参考に、給与を推定します。たとえば、50歳から54歳時、給与が400万円のときは、55歳代、60歳代、65歳代、70歳以上は、下表のように給与が変動します。

年齢50歳55-59歳60-64歳65-69歳70歳以上
推定給与400万円388万円302万円262万円243万円

退職金

あなたの会社は、退職金が支給されますか。

退職金には、確定給付型、確定拠出型があります。また、退職金の受け取り方として、一時金方式、年金方式、一時金と年金の組み合わせがあります。

退職金は、法律で支給することが決まっていないため、各企業が退職金を出すかどうかを決めます。退職金が支給されない企業は、2割程度あります。

退職金は、企業が決めることですから、退職金の見込み額は、あなたの会社の人事規定をよく読んで確認しましょう。

最近は、給与明細に年1回明記されている場合あります。

また、退職金の支給額を大雑把に知りたい場合には、下表の統計値を使ってもよいでしょう。

勤務年数大卒高卒高卒(現業職)
定年1,983万円1,618万円1,159万円
会社都合2,156万円1,969万円1,118万円
自己都合1,519万円1,079万円 686万円
早期優遇2,326万円2,094万円1,459万円
退職給付(一時金・年金)の支給実態 厚生労働省 平成30年

失業給付金=失業保険

失業給付金=失業保険は、会社を退職して次の就職先が決まっていない状態(失業)の一定期間、転職や再就職を支援するために国から支給される手当です。

失業給付金の計算は、下記サイトで計算した結果を、キャッシュ・フロー表に記入しましょう。

注意点としては、失業保険を受給するためには、働ける健康な体をもち、働く意思があり、求職活動をすることが必要です。失業保険の認定には、約1ヶ月で、2回の求職活動が必要です。

退職後、再就職をするつもりがない場合は、キャッシュ・フロー表には記入しない方が良いでしょう。失業保険をもらうのが目的の求職活動は、やめたほうが良いでしょう。

公的年金

公的年金の支給額を知るためには、ねんきん定期便、年金ネット、年金事務所などがあります。

手軽に調べられるのは、「年金ネット」を活用する方法です。

ねんきんネットで受け取り年金額を確認しよう
日本年金機構ホームページが、令和2年9月17日からリニューアルされました。 年金ネットに入るには ねんきんネットへは、下記のボタンをクリックしてください。 ねんきんネットに登録する方法は、下記をクリックしてください。 ねんきんネットのマイナ...

年金ネット、ねんきん定期便の結果を元にして、年金の繰下げ、繰上げを考慮して、収入として、キャッシュフロー表に記入しましょう。

また、年金のリスクを考える場合には、満額ではなく、キャッシュフロー上は、3割減で記入しておきましょう。

2019年度年金検証結果からの将来の公的年金見通し
2019年財政検証結果 厚生労働省の財政検証結果の結論 ケースⅣ、ケースⅤ、ケースⅥでは、所得代替率が、50%を下回るが、50%を下回るため、国は、増税や、年金支給年齢のさらなる繰り延べという政策が取られるだろう。 2019(令和元)年財政...

企業年金

企業年金は、年金ピラミッドの3階部分のことです。

企業年金には、確定給付企業年金、厚生年金基金、企業型確定拠出年金の3つがあります。今後、確定給付企業年金、厚生年金基金の2つは、廃止の方向となってきています。

確定給付企業年金、厚生年金基金は、各企業独自の制度のため、自ら調べて、キャッシュフロー表に記入しましょう。

個人年金

個人年金は、個人的に民間保険会社に加入している個人年金保険となります。

保険証書を確認して、受け取ることができる金額をキャッシュ・フロー表に入力しましょう。

支出欄

生活費

基本生活費とは、自動車関連費用、住宅費、医療費、介護費、税金、保険などを除いた費用のことです。

参考に、総務省の二人以上の世帯の世帯の家計調査報告を、2022年、2023年でまとめました。過去1年間で、支出が、14,327円増加している。

2022年2月2023年2月差異
食料71,655 76,771 5,116
住居14,467 15,499 1,032
光熱・水道31,233 35,275 4,042
家具・家事用品9,142 9,800 658
被服及び履物6,268 7,168 900
保険医療13,106 13,372 266
交通・通信37,579 39,746 2,167
教育10,024 8,513-1,511
教養娯楽22,655 25,4912,836
その他の消費支出41,758 40,578-1,180
消費支出合計257,887 272,21414,327

<記入例>

65歳において、生活費27万円とすれば、27万円✕=12ヶ月=324万円となり、この金額をキャッシュ・フロー表の65歳の欄に入力します。

しかし、20年後の生活費は、324万円にはなりません。

物価上昇率を見込む必要があります。

たとえば、物価上昇率=インフレ率が年1%の場合

324万円✕0.01(1%=0.01)=3.24万円

生活費は、1年で、3.24万円増えます。

翌年の年間の生活費は、324万円+3.24万円=327万円となり、その後同様な計算をしていきます。20年後、85歳時点での生活費は、395万円となります。

住宅関連費

住宅費は、賃貸と持ち家では、発生する費用が大きく異なります。

賃貸は、家賃が毎月発生し、持ち家は、頭金、ローン費用や不動産取得税や登記手数料、物件仲介手数料などの諸費用など、相場として物件価格の3〜10%程度初期費用が必要となります。また、メンテナンス費用、固定資産税は、毎年発生します。

家賃とメンテナンス費を考えるには、下記記事を参考にしましょう。

賃貸、持ち家、それぞれにランニング費用はいくらか
賃貸の場合 賃貸の費用 賃貸の場合は、家賃=老後の発生費用となります。 たとえば、都市別の家賃相場は以下のようになります。 都市ワンルーム1K/1DK1LDK/2K/3DK2LDK/3K/3DK3LDK/4K〜千代田区10.3万円10.4万...

<記入例>

「長持ちさせる! 住まいと設備のメンテナンススケジュールガイド 60年版」の住まいのメンテナンススケジュールより。築後20年の塗装仕上げの費用は、20万円から80万円となります。キャッシュフォロー費の住宅関係20年目欄に、80万円を記入します。

車両関係費

車をいつまで、新車または、中古で、排気量など等で、発生費用が変わってきます。

車両の所有する年齢

老後に車を何歳まで運転するか、つまり、運転免許証を返納する年齢を考えておく必要があります。

年齢階級別運転免許保有率の推移によれば、60歳から64歳では、82.8%。70歳から74歳では、60.5%。80歳以上では、19.5%が保有していることになっている。

警察庁の資料によると、75歳以上の運転者による死亡事件は年々増加している。

あなたは、何歳まで、自動車を所有するつもりだろうか。

買い替えサイクル

車の買い替えサイクルから、10年以上、車を所有するのは当たり前の時代となった。

一般的には、3年、5年、7年、10年、13年での買い替えが考えられます。

ご自分のライフスタイルから、発生費用を推定して、キャッシュフロー表へ記入しましょう。

<記入例>

80歳まで、車を所有し、10年ごとに買い換える場合

50歳 150万円 60歳 150万円 70歳 150万円を車体本体費用とする。

車検費+点検費+消耗費他で、10万円/年とする。

ガソリン代は、毎月1万円で、12万円とする。

これをキャッシュフロー表の車両関係費の欄に記入する。

医療費

医療費の6割以上締めているのは、65歳以降の高齢者によるものです。

厚生労働省の統計「国民医療費」によりますと、65歳以上の国民1人あたりの医療費は年間約76万円、70歳以上は、約84万円、75歳以上は、93万円となっています。

厚生労働省HPより

医療費支出をキャシュ・フロー表の中で、しっかりと検討しておいきましょう。

医療費の自己負担割合から、実際に発生する医療費を考える。

75歳以上は、1割負担(ただし現役世代並取得者3割)
70歳から74歳は、2割負担(ただし現役世代並取得者3割)
70歳未満は、3割負担
であるが、将来に渡り、このような比率ではない可能性を考えて、一律3割負担として計算した費用をキャッシュ・フロー表へ記入しましょう。

<記入例>

45歳から64歳 29万円✕3割=8.7万円

65歳から69歳 76万円✕3割=22.8万円

70歳から74歳 84万円✕3割=25.2万円

75歳以上 93万円✕3割=27.9万円

介護費用

医療費と並んで、介護費用は、老後の生活設計には欠かせないものです。

介護の仕組みがわかりにくいものになっていることが、さらに不安を増す原因となっています。

寿命が延びたことにより、介護のリスクが上がるだけではなく、介護期間も増えている。

生命保険文化センター(令和3年)によると、

介護期間の平均 61.1ヶ月

介護費用 一時的な費用平均 74万円
月額           8.3万円

74万円+8.3万円✕61.1ヶ月=581.1万円≒600万円

となります。

キャッシュフロー表上では、600万円を確保しておきましょう。

自己負担額からの老後の介護費用はいくらか
老後費用として、予想が難しいものが2つある。 一つは、医療費で、もう一つは、介護費用である。 生命保険文化センターによれば、80歳から84歳の要介護比率は、28.2%、85歳以上は、ぐっと跳ね上がって、60%となる。 将来介護状態になる可能...

厚生年金保険料・健康保険料

健康保険料、厚生年金年金保険料を簡単に調べるには、今月分の給与明細を確認しましょう。

しかし、注意すべきことは、給与が変われば、保険料は増減するので、正確な金額は、全国健康保険協会のHPや、日本年金機構のHPから確認しましょう。

厚生年金保険料・健康保険料の計算の方法
厚生年金保険料はいくら 標準報酬月額とは 標準報酬月額は、毎年1回、7月1日になる前の3か月(4月、5月、6月)に支払った報酬月額が事業主から提出され、このときに、その報酬総額をその期間の月数で除して得た額で標準報酬月額を決め直します。 1...

<記入例>

標準報酬月額 20万円の場合、健康保険・厚生年金保険の保険料額表から健康保険料は、9,810円、厚生年金保険料は、18,300円となる。

キャッシュフロー表には年間金額を記入する。

健康保険料 9,810円✕12ヶ月=117,720円

厚生年金保険料 18,300円✕12ヶ月=219,600円

国民健康保険料

定年退職後、75歳以下では、国民健康保険に加入することになります。国民健康保険は、市町村が運営するため、お住まいの場所により、納める保険料が異なります。お住まいの行政HPを確認すると、国民健康保険料の計算方法を掲載されていることが多いです。また、40歳から64歳は、介護保険料も、併せて徴収されます。

キャッシュフロー表では、簡易的に下記サイトから、お住まいの地域の年収別の保険料を利用された方が簡単です。

年収ごとの国民健康保険料を公開!全国1525市区町村の料率で試算!
年収100万円~1500万円では国民健康保険料いくらになるのでしょうか?住む場所や年収によって変わる国民健康保険料を、全国1525市区町村の料率をもとに年収別で試算し公開しています。国民健康保険に加入している人、またはこれから加入する人は保...

<記入例>

上記のサイトによれば、年収200万円の東京都の平均は、下表となります。

国民健康保険HPより

65歳〜74歳の単身世帯の場合は、116,107円となります。

したがって、キャッシュ・フロー表には、116,107円≒12万円を記入することになります。

正確な国民年金保険料については、住んでいる市町村のHPまたは、直接相談することで知ることができます。

後期高齢者保険料

後期高齢者医療制度は、75歳(寝たきり等の場合は65歳)以上の方が加入する独立した医療制度です。

従来の老人保健制度に代わり、平成20年4月より開始されました。

対象となる高齢者は個人単位で保険料を支払います。

住んでいる町でこんなにも違う

後期高齢者健康保険料は、住んでいる市町村で異なるため、自身の住んでいる市町村のHPを確認して、キャッシュ・フロー表に記入しましょう。

住んでいる町所得割率均等割額
静岡県7.87%40,400円
愛知県8.76%45,379円
旭川市10.59%50,205円
埼玉県7.86%41,700円

保険料は、被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と、個人の所得に応じて負担する「所得割額(※)」を合計して、個人単位で計算されます。

保険料の計算式は以下となります。

<計算例>

前年度の総所得額 181万円

(181万円ー43万円)✕8.07%+4.21万円(均等割額)=15.3万円

雇用保険料

雇用保険料は、雇用保険計算サイトで計算する。

<記入例>

サイトにアクセスして、毎月の給与を入力することで、雇用保険料を計算する。

雇用保険計算サイトより、月収30万円の場合、900円/月となる。

介護保険料

40歳〜64歳では、健康保険料、国民年金保険料と一緒に支払われるます。

介護保険料=標準報酬月額✕介護保険料率

国民健康の場合は、国民健康保険料に上乗せして支払いますが、自治体により異なります。

65歳以上は、介護保険料は、市町村により異なり、所得により6段階から15段階となります。

たとえば、某自治体の介護保険料は、下表となります。この自治体は、所得により、13段階に分かれています。

<記入例>

某市町村のHPより、年収200万円では、104,160円/年となります。

介護保険料はどのように計算される
介護保険料は年齢により異なる 介護保険料を毎月納めているか意識ありますか。介護保険料は、40歳以上から納めます。 適用除外者(1)海外居住者(日本国内に住所を有さない人)(2)適用除外施設の入所者(身体障害者療養施設やハンセン病療養所など)...

国民年金保険料

国民年金保険料は、月額16,590円(令和4年度)となります。

国民年金は、20歳から60歳の40年が加入期間となります。

40年間、480ヶ月、保険料を払い込むことで、満額の国民年金を受給できるのである。

したがって、国民年金は、定年後は、保険料を支払うことが必要ないのです。

再雇用で働く場合も、同様です。

保険料の払込み期間が、40年間未満の場合、任意加入というしくみがあり、65歳まで、払込み期間が延長できます。

所得税・住民税

所得税については、源泉徴収票の所得税の金額を確認しましょう。

給与所得が変化がないようでしたら、この支払金額をキャッシュフロー表に入力しましょう。

給与所得の変化が大きいと予測される場合には、下記記事を参考にして計算しましょう。

給与所得

給与所得にかかる税金、所得税・住民税を計算
所得税 所得税(給与)の計算式 所得税は、以下の計算式で求めます。 所得税=(収入ー給与所得控除ー所得控除)✕税率ー控除額 所得控除が求められれば、あとは簡単です。 面倒ならば、所得控除をすべて求める必要がありません、源泉徴収票の所得税額ま...

年金所得

年金にかかる税金、所得税と住民税の計算
年金にかかる税金の主なものは、所得税、住民税があります。 その他家を所有していれば、固定資産税、車を所有していれば、自動車税がかります。 少ない支給額の年金は、まるまるもらえるわけではないのです。所得税と住民税の計算についてまとめてみました...

<記入例>

収入 500万円

給与控除

基礎控除  48万円

社会保険料控除 21万円(健康保険料)+33万円(厚生年金保険料)

生命保険控除 10万円地震保険控除 5万円

所得税=(500−117)✕20.42%ー42.75=35.46万円

退職金所得税

退職金には、勤続年数が長いほど有利な勤続年数による税金の控除がある。

1)勤続年数20年以下

控除額=40万円✕勤続年数

80万円に満たない場合は80万円

2)勤続年数20年超

控除額=(勤続年数ー20)✕70万円+800万円

課税所得とは、所得税の課税対象となる所得のことである。

課税所得=(退職金ー控除額)÷2

<記入例>

退職金 2000万円 30年勤務の場合

退職所得控除額(30年勤務)=(30−20)✕70+800=1500万円

課税退職所得控除額=(2000ー1500)÷2=250万円

課税退職所得控除額250万円の場合は、税率10%、控除額9.75万円となる。

退職所得=250✕10%ー9.75=15.25万円

退職金にかかる税金、かからない税金
サラリーマンにとって、一生の内、一番まとまったお金を手にするが、ずばり!、「退職金」でしょう。 手にした退職金には、いったいどのくらいの税金がかかるのか興味があるところでしょう。 退職金の控除 退職金には、勤続年数が長いほど有利な勤続年数に...

退職金住民税

住民税=課税退職所得金額✕税率(10%)

課税退職所得金額は、以下のように計算する。

退職所得控除額(20年未満)=勤続年数✕40万円

退職所得控除額(20年超) =(勤続年数−20)☓70万円+800万円

課税退職所得金額=(退職金ー退職所得控除額)÷2

住民税

住民税について、下記サイトで計算する。

住民税の税額を自動計算できるサイト!全国1741市区町村に対応!
全国1741市区町村の住民税自動計算サイト!扶養控除などの所得控除や、ふるさと納税のような税額控除にも完全対応!あなたがお住まいの都道府県、市町村、年齢・年収などを入力して住民税の金額をシミュレーションしてみましょう!

<記入例>

住民税の自動計算サイトに条件を入力して計算する。

収入の場合 500万円

基礎控除 33万円

社会保険料控除 21万円(健康保険料)+33万円(厚生年金保険料)

生命保険控除 2.8万円

地震保険控除 2.5万円

計算結果:25.8万円

自動車税

下記記事の自動車税の早見表を参考にして、排気量から自動車税を求めましょう。

13年超えの自動車税は増税されるのだ
自動車税とは 自動車税は、毎年4月の時点の所有者に対して課税される税金で、車検証にある住所の都道府県へ納税し、軽自動車の場合は「軽自動車税」となり、市町村による課税されます。 自動車税は、排気量で税金が決まっているのである。 自動車税の早見...

固定資産税・都市計画税

固定資産税・都市計画税は、現在納めている金額を記入しましょう。

持ち家の固定資産税いくら、いつ払うのか
固定資産税/都市計画税の計算 賃貸は、家賃を収めますが、持ち家の場合は、固定資産税が毎年かかります。 また、固定資産税と合わせて、都市計画税も毎年かかります。 キャッシュ・フロー表には、現在納めている固定資産税と都市計画税を、記入しておきま...

キャッシュフロー表作成例

キャッシュフロー表の収支

年間収支=収入ー支出となります。

前年の貯蓄残高✕利率=運用益

前年の貯蓄残高+今年の年間収支+運用益=今年の貯蓄残高となるのです。

資産欄は、運用益と貯蓄残高となります。

運用益の利率は、安全資産運用ということで、0.05%ぐらいか、または、キャッシュフロー表上では、考慮しないしない方がよいでしょう。

<キャッシュフロー表例>

運用益の利率を0.05%とした場合のキャッシュフロー表例は以下となります。

以上、キャッシュ・フロー表が作成できましたでしょうか。

最初は、すべての収入、支出を入力しなくても、お金の流れを大きく確認しましょう。

次に、キャッシュフロー表の分析をするため、グラフを作成しましょう。

エクセルを利用すれば、簡単にグラフにすることができます。

キャッシュフロー表のグラフの作成例

年間収支と資産残高グラフ
年間の収入・支出推移グラフ

以上でキャッシュフロー表の作成は、終了です。

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