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退職金の支給の考え方は4種類ある人事に確認するのが早道

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退職金の支給額を算出できますか。

退職金は、会社が必ず支給する義務はありません。

退職金を支給するかどうかは、会社が決めることです。

あなたの会社には、退職金の支給規定がありますか???

退職金は、4社のうち、1社は支給されません。

また、50%以上の会社は、勤務年数を3年以上を支給条件としています。

退職金の算出方法

主な基本給連動型、定額制、別テーブル制、ポイント制の4つがあります。

基本給連動型

採用している会社は多い。

長く在籍しているほど高くなるので、従業員の離職を止める要素会社の貢献度より勤務年数が重視される。

基本給連動型

職金=退職時の基本給✕勤務年数✕係数

定額制

計算が楽。

長く在籍しているほど高くなるので、従業員の離職を止める要素。基本給に左右されないが、勤続年数が重視、従業員から不満が出やすい。

たとえば、勤続5年 100万円 勤続20年 1000万円など

別テーブル制

勤続年数+会社への貢献度。

退職時の等級を反映させるので、それまでの貢献度は反映されない。

別テーブル制

退職金=査定基礎額✕等級

ポイント制

勤務年数・会社への貢献度などバランスよく評価できる。

計算が手間、メンテナンスが大変。

ポイント制

退職金=評価ポイント✕ポイント単価✕係数

退職金の特徴

退職金は、勤続年数や、やめ方で、支給金額が、異なる。

たとえば、勤続年数20年以上では、1.2倍、20年以下では、0.7倍などです。

自己都合、会社都合、定年退職などで、支給額が異なります。

たとえば、会社都合、いわゆる早期退職制度だ。

私の会社でも、大掛かりな早期退職制度の募集があったとき、最大で、3年分の退職金の上乗せがあったことを覚えている。

自社の退職金計算

退職金の算出方法は、会社によって、少しづつの異なるのである。

自社の退職金制度を、就業規則、賃金規則などで確認してみること。

私の会社では、2014年前に入社した場合、基本形としては、別テーブル型です。

テーブルより、仕事等級に応じた加算額を選び、それに係数をかけて退職金査定基礎額を計算する。

その加算額に在籍率をかけ合わせて、退職金を算出する。

退職金=加算額✕係数✕在籍率 加算額は、仕事等級から選択する。

退職金計算式

退職金=加算額✕係数✕在籍率
加算額は、仕事等級から選択する

2014年以降は、確定拠出年金制度が採用されています。

世の中の退職金の支給額

勤務年数大卒高卒高卒(現業職)
定年1,983万円1,618万円1,159万円
会社都合2,156万円1,969万円1,118万円
自己都合1,519万円1,079万円 686万円
早期優遇2,326万円2,094万円1,459万円
退職給付(一時金・年金)の支給実態 厚生労働省 平成30年

まとめ

退職金の算出式は、とてもわかりにくいので、人事部署に聞くのが一番よいが、なかなか聞きづらい。

また、私の会社にあるように、最近は、確定拠出年金制度を採用する会社が増えてきている。

年功序列、終身雇用が、崩壊している中、いつまでも、退職金制度が続くだろうか。

将来は、退職金が支給されない会社の方が多いということになるかもしれません。

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