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2019年度年金検証結果からの将来の公的年金見通し

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2019年財政検証結果

厚生労働省の財政検証結果の結論

ケースⅣ、ケースⅤ、ケースⅥでは、所得代替率が、50%を下回るが、50%を下回るため、国は、増税や、年金支給年齢のさらなる繰り延べという政策が取られるだろう。

2019(令和元)年財政検証結果 厚生労働省より

検証結果の疑問

この試算では、賃金が上昇する前提となっているが、賃金が、物価上昇とリンクしてあがるだろうか。

過去20年(1996年〜2015年)の経済成長率は、0.8%に対して、現金給与総額は、−0.7%であった。

賃金があがらないと、年金は、上がっていかない。

物価が上がり、賃金が同等に上がらず、年金は、その賃金にリンクするため、年金<賃金から、さらに年金は、下がるのだ。

どうにも腑に落ちないのは、所得代替率の定義が、現役男子の手取り収入に対する年金額である。

なにかおかしくないか?年金額は、手取りではないのだ。

年金は、税金が引かれるのだ。

厚生労働省の報告では、50%できているというが、年金の税金分を含めると本当に確保できているのだろうか。

現役世代の収入の50%というが、そもそも現役世代の収入とはいくらか・・。

ツッコミどころだらけの報告書なのだ。

年金の目減り

ケースⅠからケースⅥのそれぞれ2060年に支給される年金額の現在価値は、2019年に対して、44%〜82%に減少することになる。

年金は、2019年が最大でそれ以降減る一方なのです。

物価上昇率が高い、つまり、インフレ局面では、年金の目減りは、さらに大きくなるのだ。

将来、物価上昇率が、政府目標値2%を達成すれば、年金生活者にとっては、厳しい老後生活となるのだ。

キャッシュ・フロー表での考え方

キャッシュ・フロー表では、年金支給額をどのように考えるか。

キャッシュ・フロー表上において、物価上昇率をどの程度で見込むかにより、将来の年金支給額が異なる。

たとえば、物価上昇率1.1%とすれば、キャッシュ・フロー表上では、年金支給額は、2019年に対して、▲0.01%つまり変わらないということになる。

ここでは、物価上昇を1.1%として、年金は、据え置きとして、キャッシュ・フロー表を完成させよう。

まとめ

将来の年金は、目減っていき、年金だけでは生活が難しくなるのだ。

老後生活のお金の柱であることには違いないが、老後を年金だけに頼るのは、赤信号なのを再確認したということです。

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