日本の将来の年金
年金支給額は、2024年7月、所得代替率61.2%、令和57年度には50.4%に下がることになります。
「所得代替率」とは、年金を受け取り始める時点（65歳）における年金額が、現役世代の手取り収入額（ボーナス込み）と比較してどのくらいの割合か、を示すものです。 たとえば、所得代替率50％といった場合は、そのときの現役世代の手取り収入の50％を年金として受け取れるということになります。
年金は、将来間違いなく下がるということは、決定しています。
現状でも、年金だけでは、生活できない言われていますが、将来は、さらに厳しくなるのが見えています。
定年後、200万円支給されると思っていたら、2割減の180万円ということが現実として起こってくるのです。
OECD内所得代替率
それでは、日本と海外の年金を比較してみましょう。
日本の所得代替率は、38.8% となり、OECD平均値61.4%より低く、イタリア82.6%、フランス71.9%、 米国50.5%、となっています。年金水準は、OECDが集計した42カ国中、39位となっています。
さきほど、日本の所得代替率は、現在、約6割でした。数値が違うのは、OECDの計算方法と日本の厚生労働省の計算方法が異なるためです。
国同士の年金比較は難しい
OECDの所得代替率は、単身世帯における公的年金（老齢基礎年金＋老齢厚生年金）の所得代替率で、日本の場合は、公的年金と私的年金と合わせて約 6 割の所得代替率といっているようです。
また、各国の年金制度の定義の違い、税及び社会保険制度の違いなどがあり、単純に比較できないが、OECDのデータを見る限り、日本は、年金においては、落第点なのかもしれません。
考え方を変えると、厚生労働省が、年金がより多く支給さているように見せかけているのかもしれません。
まとめ
世界的にみても、日本の年金支給額は、低いと言えます。
いまさら、海外にというわけにはいきません。
定年前、まだ、若いうちには、貯蓄、資産運用、私的年金、定年の延長などで、年金不足分をカバーすることは可能かもしれません。
すでに、定年、年金受給を開始しているシニア層は、年金不足分をカバーするため、1)支出削減、2)遅ればせながら資産運用、3)働くぐらいしか対応策が見つけられません。
どれも、目新しい対策ではありません
後悔先に立たず、若いうちから、老後資金を準備すればよかったと思うのは、私だけでしょうか？