年金制度改正法案
厚生労働省HPによれば、
主な年金制度改正法案
- 被用者保険の適用拡大等
- 在職老齢年金制度の見直し
- 遺族年金の見直し
- 厚生年金保険等の標準報酬月額の上限の段階的引上げ
- 将来の基礎年金の給付水準の底上げ
などです。
1.被用者保険の適用拡大等
賃金要件と常時５人以上を使用する個人事業所の非適用業種を解消など。
2.在職老齢年金制度の見直し
支給停止となる収入基準額を50万円（令和６年度価格）から62万円に引き上げ
3.遺族年金の見直し
8歳未満の子のない20～50代の配偶者を原則５年の有期給付の対象とし、60歳未満の男性を新たに支給対象にするなど
4.厚生年金保険等の標準報酬月額の上限の段階的引上げ
準報酬月額の上限を、65万円から75万円に段階的に引き上げ
5.将来の基礎年金の給付水準の底上げ
厚生労働省のHPの資料をそのまま抜き出しました。何を説明しているか理解できませんでした。
① 政府は、今後の社会経済情勢の変化を見極め、次期財政検証において基礎年金と厚生年金の調整期間の見通しに著しい差異があり、公的年金制度の所得再分配機能の低下により基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、基礎年金又は厚生年金の受給権者の将来における基礎年金の給付水準の向上を図るため、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドによる調整を同時に終了させるために必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、給付と負担の均衡がとれた持続可能な公的年金制度の確立について検討を行うものとする。
② ①の措置を講ずる場合において、基礎年金の額及び厚生年金の額の合計額が、当該措置を講じなかった場合に支給されることとなる基礎年金の額及び厚生年金の額の合計額を下回るときは、その影響を緩和するために必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
将来の基礎年金の給付水準の底上げとは
ネットで色々調べてみると、給付水準の底上げとは、簡単にいうと、以下の内容のようです。
- 年金の支給額を減らす
- 高齢者から若者へ年金を移動する
改正前は、2026年から2057年にかけて年金支給額を減らす予定であったが、今回の改訂後で、2026年から10年間で、急激に支給額を減らす。急激に減らされてことで、2026年から年金をもらったいる人は、年金支給額が減るが、それ以降の人は、改正前より、年金が増えるということです。
グラフで表すと以下となります。
年金が減るのは、男、63歳以上、女、67歳以上。年金が増えるのは、男、62歳以下、女、66歳以下となります。
まとめ
底上げというと、今より年金が増えるように感じますが、年金は、間違いなく減らされます。今回の改正により、今、年金をもらっている人は、さらに減らされるということです。この年金改正案を決めたのは、自民、公明、立憲の３党です。よく覚えておきましょう。