年金にかかる税金、所得税と住民税の計算

年金にかかる税金の主なものは、所得税、住民税があります。

その他家を所有していれば、固定資産税、車を所有していれば、自動車税がかります。

少ない支給額の年金は、まるまるもらえるわけではないのです。所得税と住民税の計算についてまとめてみました。

所得税の計算

雑所得金額計算

所得金額＝年金所得ー控除金額

６５歳未満の控除金額

公的年金等の収入金額	控除額
60万円以下	全額
60万円超130万円未満	60万円
130万円超410万円未満	年金額×25%+27万５千円
410万円超770万円未満	年金額×15%+68万５千円
770万円超1000万円未満	年金額×5%+145万５千円
1000万円以上	195万５千円

６５歳以上の控除金額

公的年金等の収入金額	控除金額
110万円以下	全額
110万円超330万円未満	110万円
330万円超410万円未満	年金額×25%+27万５千円
410万円超770万円未満	年金額×15%+68万５千円
770万円超1000万円未満	年金額×5%+145万５千円
1000万円以上	195万５千円

令和２年から

課税所得計算

課税所得＝所得金額ー所得控除

所得控除の種類	控除額
基礎控除	48万円
配偶者控除（配偶者７０歳未満）	38万円
配偶者控除（配偶者７０歳以上）	48万円
扶養控除（一般）	38万円
扶養控除（特定：１６歳から２２歳）	63万円
老人（同居）	58万円
老人（別居）	48万円

所得税額

所得税額＝課税所得金額✕税率ー控除額

課税所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	０
195万円超330万円以下	10%	９.75万円
300万円超695万円以下	20%	４２.75万円
695万円超900万円以下	23%	６３.6万円
900万円超1800万円以下	33%	１５３.6万円
1800万円超4000万円以下	40%	279.6万円
4000万円超	45%	479.6万円

源泉徴収がある場合は所得税額から源泉徴収額を差し引く

源泉徴収について

６５歳未満、１０８万円以下、６５歳以上、１５８万円以下は、源泉徴収されません。

源泉徴収が発行される場合は、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の提出を忘れずに。

所得税率が、提出未の場合は、１０．２１％、提出済の場合は、５．１０５％となります。

確定申告不要制度とは

1. 公的年金等の受給額が４００万円以下
2. 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下

の場合は、確定申告が不要です。

住民税の計算

住民税は、所得に応じて、県に納める税と市に納める税と、均等割といい、一律納める税があります。

均等割は、地方自治体により異なる場合があります。

所得金額

所得税と同じ

課税所得

課税所得＝年金ー所得控除

所得控除の種類	控除額
基礎控除	48万円
配偶者控除（配偶者７０歳未満）	33万円
配偶者控除（配偶者７０歳以上）	38万円
扶養控除（一般）	33万円
扶養控除（特定：１６歳から２２歳）	45万円
扶養控除（老人同居）	45万円
扶養控除（老人別居）	38万円

住民税額

住民税＝課税所得額✕（市区町村分６％＋都道府県分４％）＋均等割額ー調整控除額

年金にかかる税金を実際計算してみる

前提条件
　６５歳　一人暮らし
　年金　２００万円

【所得税】赤字令和２年以降
所得金額：２００万円ー１２０１１０万円＝８０９０万円
課税所得：８０９０万円ー３８４８万円＝４２万円（基礎控除のみ）
所得税額：４２万円✕５％＝２．１万円

【住民税】
所得金額：２００万円ー１２０１１０円＝８０９０万円
課税所得：８０９０万円ー３３４３万円＝４７万円（基礎控除のみ）
調整控除額
所得税との人的控除額の差：３８４８万円ー３３４３万円＝５万円
課税所得：４７万円
５万円＜４７万円・・・・５万円✕５％＝０．２５万円・・・調整控除額
住民税額：４７万円✕１０％ー０．２５万円＋均等額（行政により異なる）＝４．４５万円＋均等額

まとめ

年金といえども、雑所得となるため、ここで計算したように、所得税と住民税がかかります。

年金を受給する前に、年金と税金の関係を把握しておき、老後生活にそなえておきましょう。