退職金は、退職時、一括もらうのが普通と思っていた。
自ら退職する時に、人事から、「一時金」、「年金」どちらにするか聞かれて、驚いたことを想い出す。
「一時金」か「年金」かにより、どちらが得だろうか。
一時金でもらう
この場合には、退職所得控除があり、税金が優遇されるのだ。
また、勤続年数が２０年を界に、控除額が大きく異なることになる。
退職金の控除金額
- 退職所得控除額（２０年未満）＝勤続年数✕４０万円
- 退職所得控除額（２０年超） ＝（勤続年数−２０）☓７０万円＋８００万円
たとえば、勤続１０年の場合
退職所得控除額＝１０年✕４０万円＝４００万円
となり、勤続４０年の場合は、
退職所得控除額＝（４０年−２０年）✕７０万円＋８００＝２２００万円
となる。
退職金２２００万円までは、税金がかからない。
年金でもらう
退職金を年金で受け取る場合には、年金は、公的年金と合わせて、雑所得となるため、ほとんどの人は、課税対象となる。
公的年金等の控除金額は、６５歳未満では、７０万円、６５歳以上では、１２０万円である。
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2023年09月23日
年金方式で、退職金を受け取ると、所得税が上がる可能性があります。また、所得税だけではなく、社会保険料も上がります。後期高齢者保険が、１割負担が、３割負担となることや、介護保険も同様に負担額が上がる可能性があるため、注意が必要となります。
まとめ
税金で考えると、一時金として、退職金を受け取った方が得である。
その退職金を自ら運用することもできるというメリットもある。
しかし、自ら運用できるだろうか。定期貯金となるのが、関の山だ。
自らの経験だが、年金方式では、定期貯金よりも運用利率が高かった。
自ら運用するよりよっぽどメリットがあるのだ。
終身の場合もあるため、年金方式＝企業年金を選択するのもありだ。
また、一時金と企業年忌と併用して出来る場合が多い。
一時金５０％、企業年金５０％というようにできるわけだ。
自分のライフスタイルにあった選択も、可能なのである。