固定資産税／都市計画税の計算
賃貸は、家賃を収めますが、持ち家の場合は、固定資産税が毎年かかります。
また、固定資産税と合わせて、都市計画税も毎年かかります。
キャッシュ・フロー表には、現在納めている固定資産税と都市計画税を、記入しておきましょう。
参考に、固定資産税と都市開発税を考え方を説明します。
固定資産税の基本
固定資産税は、土地・家屋・償却資産を所有している人が、その価格に応じて納める税金です。
したがって、収入の有無にかかわらず、毎年1月1日現在、市内に固定資産を所有する人にかかる税金です。
課税標準額は、固定資産税を計算するための基礎となる価格で、原則として固定資産課税台帳に登録された価格です。
この固定資産税評価額は、国土交通省が定めたもので、土地の公的価格や、家屋の時価を表したものです。
見直しは、３年毎になっています。
税額 = 課税標準額 × 税率（1.4%）
路線価評価方法
路線価が定められている土地の評価方法で、路線価は、国税庁のホームページで調べることができます。
土地の評価額＝路線価✕奥行価格補正率✕面積
となる。
奥行価格補正率も国税庁のホームページで確認できる。
計算例
都市計画税の計算
都市計画税は、公園・道路・上下水道などの都市計画事業や、区画整理事業の費用にあてるために、目的税として課税している税金です。
税額 = 課税標準額 × 税率（０．３%）
税率は、自治体によって異なります。
固定資産税と都市開発税はいつ払う
固定資産税は、各市町村より、毎年4～6月頃に通知されます。
納付期限もそれぞれ異なります。
第１期から第４期までの４回、または、一括で支払うことができます。
ただし、一括に支払うことによる割引はありません。
私の市町村では、５月、７月、９月、１２月が納付期限となっています。