サラリーマンにとって、一生の内、一番まとまったお金を手にするが、ずばり！、「退職金」でしょう。
手にした退職金には、いったいどのくらいの税金がかかるのか興味があるところでしょう。
退職金の控除
退職金には、勤続年数が長いほど有利な勤続年数による税金の控除がある。
１）勤続年数２０年以下
控除額＝４０万円✕勤続年数
８０万円に満たない場合は８００万円
２）勤続年数２０年超
控除額＝（勤続年数ー２０）✕７０万円＋８００万円
退職金の課税所得
課税所得とは、所得税の課税対象となる所得のことである。
課税所得＝（退職金ー控除額）÷２
計算例
１）勤続年数３５年 退職金１５００万円の場合
控除額＝（３５−２０）✕７０万円＋８００万円＝１８５０万円
課税所得＝１５００万円ー１８５０万円＜０ したがって、税金はかからない。
２）勤続年数３０年 退職金１，６００万円の場合
控除額＝（３０−２０）✕７０万円＋８００万円＝１，５００万円
税金は、１，５００万円以下ならかからない。
課税所得＝（１６００万円ー１５００万円）÷２＝５０万円に対して税金がかかる。
退職金にかかる所得税
退職金にかかる所得税＝課税所得✕所得税率ー控除額
計算例
課税所得が５０万円の場合
所得税＝５０万円✕５％ー０円＝２．５万円
したがって、勤続年数３０年 退職金１，６００万円の場合の退職金の手取りは、
１，６００万円ー２．５万円＝１，５９７．５万円
退職所得申請書
退職金の控除を受けるためには、「退職所得申請書」を会社へ提出しなければなりません。
「退職所得申請書」の提出を忘れると、退職金の２０．４２％が税金がかかる。
勤続年数３０年 退職金１，６００万円の場合
１８００万円✕２０．４２％＝３６７．５６万円も、所得税を取られることになる。
なんと、１４７倍もの税金がかかります。
復興税の計算
もちろん、退職金にも復興税がかかります。
まとめ
退職金は、サラリーマンが、長年働いてきた、ご褒美なのである。
その労に報いるため、国も、税金面でも、優遇されていることがわかります。