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職なし、貯蓄なし、年金なしの老後の生活対策

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老後の生活費は、お一人様で、15万円、夫婦二人で25万円と言われている。

年金がなければ、老後の生活は、成り立たないのは、だれもが理解できる。

だれでも知りたい、老後の年金なしへの対応は策はあるのだろうか。

年金を受け取る努力をしよう

まずは、年金なしから抜け出そう。年金を受け取るには、年金を受け取る資格が必要です。

年金は、公的な終身保険です。死ぬまで、受け取りことができるのです。

世の中に、このような仕組みは、公的年金だけです。

10年間、なんとしても、保険料を納めて、年金を受け取ることが可能にしよう。

過去の記録を確認しよう

あと何年、保険料を納めれば、年金がもらえのかを確認して、忘れずに残りの年金保険料を納めるのか。

もう、間に合わないと言って何もしないことがだめなのです。

それには、「年金定期便」を確認しましょう。

年金事務所を訪ねていくのいいでしょう。

自分が、何年、年金を納めているかを知ることから始めるのです。

合算対象期間がないかを確認しよう

合算対象期間とは、年金資格期間の計算に入れるが、年金金額に反映されない期間(「カラ期間」)のことです。
たとえば、

  • 1986年3月以前に、国民年金に任意加入していなかった期間
  • 1991年3月以前に、学生であるため国民年金に任意加入していなかった期間
  • 1961年4月以降に、海外に海外に住んでいた期間

合算期間を入れて、10年以上あれば、年金は、もらえます。

私の場合は、大学生のときの国民年金への任意加入は、1991年3月以前となるため、カラ期間となり、合算期間となり10年以上の加入期間を得ることができました。

後納制度の活用する

後納制度とは、平成2015年10月から平成2018年9月までの間は、納めることができなかった国民年金保険料を過去5年分まで納めることができる。

年金の任意加入をする

任意加入とは、年金資格期間を満たない場合、年金が満額もらえない場合、60歳以降でも加入することができる。

受給資格期間を満たしていない方は、70歳まで加入できるのです。

働き続ける時代

年金資格期間ぎりぎり10年を確保しても、月額1万6千円程度である。

とても、生活ができるわけもない。

健康ならば、働くことが、年金なしのもっとも有効な対策です。

50代から、健康に気をつけること、特に、サラリーマンは、心の病にならないように、適度に仕事から離れることが大切です。

いまさら、出世競争に打って出ることもないでしょう。

働くことを、人的資産といいます。

人的資産を活用すれば、年金なしでも、暮らしていけるのです。

10万円/月収入を得ることができれば、年間120万円、5年で600万円の資産があることになります。

生活保護世帯の半分は高齢者

年金の資格もとれない、働くこともできないとなれば、残った手段は、生活保護を申請することです。

2017年2月の世帯別の生活保護を受けている割合は、高齢者世帯51%、母子世帯6%、傷病・障害者世帯26%、その他の世帯16%となっている。

高齢者世帯の90.8%が、おひとりさまです。

高齢者のみが、毎年増加している。

年金なし、職なし、貯蓄なしの三重苦の高齢者は、当たり前の世の中になりつつある。

生活保護を受けることに躊躇する必要はありませんが、最後の手段です。

意識を変えて老後資金をためる

意識を変えることで、老後資金を貯めるのです。

金なし、職なし、貯蓄なしの三重苦にならないため、65歳までに働くとして、それまでに準備する老後資金の目標を立てる。

きっと、家計を振り返ると無駄なものがきっとあります。

次に、家賃、携帯代、保険、車維持費の見直したお金を貯蓄する。

定期的な収入を得、出金を少なくする、意識を変えるのだ。

まとめ

年金なしでは、老後生活を送ることはできない。

年金を貰える資格が取れないかを考える。

年金なしでも、働き続けることができれば、老後生活は、破綻しないだろう。

最後は、生活保護に頼ることになる。

そうならないためにも、意識を変えて、今から、老後資金を貯めることが今できる有効な対策なのです。

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