海外に移住しても年金受け取れるか
内閣府大臣官房政府広報室の平成２７年世論調査では、老後に現在の地域に住み続けたい人の割合は、７９．２％と、ほとんどの人は、住み慣れた地域で、老後を過ごしたいと考えている。
別の地域に住みたいという１９．１％の人の中でも、海外に住みたいという人は、９．１％とまだまだ少数派である。
海外への移住を考える上で、心配事は、「言葉の壁」、「健康」、「友人関係」などがある。
いくら物価が安いといっても、生活費が必要である。
老後の生活費の柱である年金は、海外に移住したあとも、日本の年金に１０年以上加入していれば、海外へ移住しても、年金を受け取ることができる。
海外から年金を受け取る手続き
海外から年金を受け取るためには、移住前に手続きを完了しておく必要があります。
- 市町村に海外への転出届を提出する。
- 「年金支給書」に、海外の住所、受取り金融機関などを記入、年金事務所へ送付する。
- 年１回現況報告をする。
たったこれだけです。
年金に税金がかかるか
年金には、所得税が課税されます。
海外に移住すると日本の居住者ではありません。
日本からみると非居住者の取扱となるのです。
非居住者のかかる税金は、一定額を控除したのち、２０％の所得税がかかります。
非居住者の所得税
６５歳未満 控除額 ６万円✕支給月数
６５歳以上 控除額 １０万円✕支給月数
所得税額＝（年金額ー控除額）✕｛所得税率２０％＋復興特別所得税（２０％✕０．０２１）｝
租税条約適用国に居住する場合には、「租税条件に関する届出書」を年金事務所へ提出することで、日本の所得税は課税されなくなります。
居住先の外国の課税が適用されます。
これで二重課税が防ぐことができるのです。
租税条約適用国
日本はアメリカ・イギリス・中国をはじめ、世界の123カ国と二国間租税条約を締結していますが、その主な役割は、他ならぬ二国間での「二重課税の回避」です。
まとめ
海外へ移住しても、年金の手続きをすれば、簡単に受け取ることができます。
老後の生活費が心配な人は、思い切って海外移住を考えみてもいいのではないでしょうか。
物価が安い国が、まだたくさんあります。
セカンドライフを今の生活の延長線上ではなく、新しい刺激を求めて、切り開いていくのは、きっと楽しいことではないでしょうか。
老け込むには、まだ少しばかり早いのです。すべてが自己責任、一度きりの人生、思い切って生きたいですね。