老後生活で支払う「税金」いくらか

年金２００万円を支給されたからといって、２００万円を手にするわけではありません。

年金にも、税金がかかりますし、老後生活をおくる中でも、現役のときと同じように、所得税と住民税、固定資産税、自動車税などを収める必要があります。

所得税と住民税

年金にかかる所得税と住民税はいくらになるのでしょうか。

６５歳以下では、年金収入が７０万円以下、６５歳以上では、１２０万円以下では、所得額がゼロとなり、税金がかかりません。

厚生年金受給者の平均年収は、１６８万円です。国民年金受給者の平均年収は、７２万円です。

国民年金受給者は、所得税がかからないことになります。

厚生年金受給者は、所得金額１６８万円ー１２０万円＝４８万円、所得控除を基礎控除だけとして、４８万円ー３８万円＝１０万円が、課税所得となります。この課税所得に税率５％を掛け算して、所得税５千円となります。

住民税も同様な計算となります。所得控除の基礎控除が３３万円となり、税率１０％と８千円（均等割）という所得に関係ない税金がかかります。

１６８万円の場合は、１６８万円ー１２０万円＝４８万円、４８万円ー３３万円＝１５万円、１５万円✕１０％＝１万５千円と８千円となります。

平均な厚生年金受給者の所得税と住民税の目安は、所得税５千円、住民税２万３千円（均等割８千円の場合）となります。

年金と所得税と住民税については、次の記事を参考にしてください。

年金生活者は、弱者として、税制の優遇されていますが、固定資産税は、収めなければなりません。

固定資産税は、土地・家屋・償却資産を所有している人が、その価格に応じて納める税金です。

したがって、収入の有無にかかわらず、毎年1月1日現在、市内に固定資産を所有する人にかかる税金です。

税額　=　課税標準額　×　税率（1.4%）

課税標準額は、固定資産税を計算するための基礎となる価格で、原則として固定資産課税台帳に登録された価格です。

この固定資産税評価額は、国土交通省が定めたもので、土地の公的価格や、家屋の時価を表したものです。

この評価額は、地価によって変動します。見直しは、３年毎になっています。

地価が下がれば、固定資産税は、下がりますが、地価が上がると、固定資産税も高くなります。

もちろん、地価は、地域によっても税額が違うことになります。

家と同じで、自動車を所有するだけで、自動車税と重量税がかかります。

総排気量によって、収める税金は、違います。自動車税は、１３年以上所有していると、一律１５％上がるのです。

＜自動車税・・・毎年＞

＜重量税・・・２年に一回＞

収入が年金だけでも、所得税、住民税がかかります。

年金は、雑所得となり、税負担が少なくなるようになって、６５歳以上は、さらに優遇されています。

所有するだけで、かかってくる税金である自動車は６５歳だからといって、低減されません。

自動車は、維持費もかかりますので、定年を機会に考え直しましょう。