老人ホームで老後を送るために必要な老後資金はいくら

人生の最後まで、自立して生きていきたいが、それは、無理な話である。

労働省の調査によれば、８５歳以上要支援、要介護の割合は、８割にもなります。

特に、おひとりさまは、家族に頼ることもできず、最後は、老人ホームなどの施設のお世話になる可能性が高いです。

老人ホームの種類

主な老人ホーム種類をまとめると公的施設、民間施設、それから、介護支援要否などにより分類されます。

私の自宅のそばには、サービス付高齢者住宅があります。

入居募集の看板の前を毎日通って、通勤しますが、お年寄りを見たことがありません。

種類	施設区分	介護	支援	自立
特別養護老人ホーム	公的施設	可	不可	不可
介護老健施設	公的施設	可	不可	不可
介護医療院	公的施設	可	不可	不可
ケアハウス	公的施設	可	可	可
介護付き老人ホーム	民間施設	可	入居条件による	入居条件による
住宅型有料老人ホーム	民間施設	入居条件による	可	可
サービス付き高齢者向け住宅	民間施設	可	可	可
グループホーム	民間施設	可	可	可

代表的な老人ホームの特徴

特別養護老人ホーム（特養）

地方自治体や社会福祉法人が運営している要介護度３～５の人を対象とした施設、基本は、６５歳以上、ただし、４０歳から６５歳の特定疾病もかかっていること人も入所可能です。

入居にかかる費用はありませんが、月額使用料は、毎月かかってきます。

入居要件が「要介護３以上」と厳しくなりましたがそれでもなお大量の待機者がいます。

一度入居すると、最後までいることができる。

厚生労働省（平成２７年）によれば、特養への入居待ちは、２９．５万人の状態です。

入居待ちの人数は、減ってきているというが、まだまだ、狭き門です。

老人保健施設（老保）

原則65歳以上、要介護度１以上、主に医療ケアやリハビリを必要とする要介護者が入居できる施設、病院と自宅の中間的な役割があるため、在宅復帰を前提としたリハビリが中心です。

入所可能な期間もそれほど長くなく、3カ月～1年程度です。

入居にかかる費用はありせんが、月額料金はかかってきます。

３ヶ月に１回、「退所できるか」のチェックをされる。

私のおばも、次の施設を探すために、老人健康施設に入所していたことがあります。

病院に隣接していて、老人ホームというより、病院という感じでした。

翌年、お見舞いに行くと、違う施設に移っていたことから、１年ぐらいの入所期間でした。

グループホーム

主に65歳以上の人で、身の周りのことや共同生活はできるが、認知症であり、家庭での介護が困難な人が利用可能である。介護保険１割負担が適用される。

定員は、「２ユニット１８人」と少人数なのは、認知症の高齢者の心を落ち着けられる環境とするためである。

入所時より、症状が悪化した場合には、退所となる場合がある。

介護付有料老人ホーム

有料老人ホームのうち、行政から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。

原則65歳以上、介護が必要になった場合、その有料老人ホームが提供する介護サービスを利用しながらホームで生活を継続することが可能です。

特養や老健などの介護保険施設と比べると費用の面では割高です。

住宅型有料老人ホーム

６０歳以上が入居条件となっていて、生活支援等のサービスがついている高齢者居住施設のことです。

介護付との違いは特定施設入居者生活介護の指定が無く、介護が必要になった場合、そのホームに住みながら、地域の訪問介護等の介護サービスを受けることが可能です。

介護サービスは、自分で選べるが、緊急時の介護対応ができない。

老人ホームの費用の相場

費用では、一時金と月額利用を払うことになります。

施設により、費用に大きく差があります。また、公的施設の方が、圧倒的に安価ですが、入所待ちの多い、狭き門となっております。

特別養護老人ホーム（特養）

初期費用は、かかりません。

かかる費用は、食費・居住費などで４万～１４万円程度です。年金でまかなえる可能性がある施設です。最近は、個室型が増えてきて、負担も、３万円ほど増加している。この影響か、特養の待機待ちが減ってきています。

老人保健施設（老保）

初期費用は、かかりません。

かかる費用は、食費・居住費などで７万～１４万円程度です。

グループホーム

入居一時金などの支払いを求められることもあります。

費用としては、１５万円から２０万円です。月々かかる費用は、家賃や食費などで、１０万～１５万円。家賃と雑費が、施設によりことなります。

施設の場所、広さ、設備などにより、家賃が変わります。

介護付有料老人ホーム

入居一時金としては、数百万円～数千万円。

月々かかる費用は、賃料・管理費・食費などの合計で、１２万～４０万円。月額費用の中に、介護費用が含まれている。

住宅型有料老人ホーム

介護付有料老人ホームと同様に、入居一時金が必要。月々かかる費用は、賃料・管理費・食費などの合計で、１２万～３０万円。介護費用は月額利用料には含まれないため、介護保険の限度額を超える場合があるので注意が必要です。

必要な老後資金

介護期間は、平均４年１１カ月 （生命保険文化センターより）５年間入所するとして、それぞれの老人ホームで、いくらの老後資金を準備する必要があるのだろうか。

参考として、老人保健施設は、最長１年として検討しました。

老後資金の計算結果は、あくまでも目安でしかありませんが、２０００万円近くは、必要になることがわかりました。

介護が必要なる８０代で、２０００万円を残しておけるのでしょうか。

私には、とても、無理な相談です。

各ホームの費用を考えてもやはり年金だけでは厳しいのが現状です。

		入所期間（年）	初期費用（万円）	月額使用料（万円）	その他(万円)	年金受給額(万円)	老後資金(万円)
	特別養護老人ホーム	10	0	14	2	15	60
	老人保健施設	1	0	14	2	15	12
	グループホーム	10	20	15	2	15	140
	介護付有料老人ホーム	10	500	30	5	15	1700
	住宅型有料老人ホーム	10	300	25	5	15	1200

まとめ

最後まで自立して生活できればいいが、それは、無理というもの、最後は、どこかの施設に、お世話になるしかない。

老人ホームといっても、種類が多く、また、入居条件もまちまちです。平均寿命が伸びている現代、８５歳以上では、６割が介護が必要になるとされています。

いざというときの準備を貯蓄で備えておきましょう。