公的年金制度は長期的な制度であるため、社会・経済の変化を踏まえ、適切な年金数理に基づいて、長期的な年金財政の健全性を定期的に検証することは、公的年金の財政運営にとって不可欠なものです。このため、厚生年金保険法及び国民年金法の規定により、少なくとも５年ごとに、国民年金及び厚生年金の財政の現況及び見通しの作成、いわゆる財政検証を実施（以下略）
今後、受け取る年金金額がどのようになるのかがわかります。前回は、2014年に行われました。5年ごとに「財政検証」が行われるので、2024年、今年、行われます。
2019年の時は、ケースⅠからケースⅥのそれぞれ２０６０年に支給される年金額の現在価値は、2019年に対して、４４％〜８２％に減少することにななりました。
さて、2024年は、以下の４つのケースで検討されます。
| 経済シナリオ | 生産性上昇率 | 実質成長率 | 物価上昇率 | 名目運用利回り |
| 成長実現 | 1.4% | 1.6% | 2.0% | 5.4% |
| 長期安定 | 1.1% | 1.1% | 2.0% | 5.2% |
| 現状投影 | 0.5% | ▲0.1% | 0.8% | 3.0% |
| ゼロ成長 | 0.2% | ▲0.7% | 0.4% | 1.8% |
2024年の年金に対して、どれだけ目減りするだろうか。検証の結果は、ことし夏ごろ公表される見通しです。