8月は、後期高齢者保険料の決定通知書が届きます。後期高齢者保険料の算出方法を振り返ってみました。
保険料の計算方法
後期高齢者保険料=所得割額+均等割額(42,500円)
所得割額=所得金額×所得利率(8.29%)
所得金額=公的年金等に係る雑所得(前年度)ー43万円(年金のみが収入の場合)
<計算例 おひとりさま 70歳 公的年金200万円の場合>
所得割額の計算
公的年金200万円の場合、公的年金等に係る雑所得=200万円ー110万円=90万円
所得割額=(90万円ー43万円)×8.29%=3.9万円
均等割額4.25万円
合計 3.9万円 +4.25万円=8.15万円
低所得者には、均等割額の軽減される仕組みが有ります。これは、被保険者と世帯主の総所得により決まります。
低所得者に対する軽減
同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額の合計が以下の場合は、均等割額が軽減される。
判定所得(公的年金額-15万円) | 軽減割合 |
43万円+(給与所得者等数*-1)×10万円以下 | 7割 |
43万円+(給与所得者等の数*-1)×10万円+29万円×世帯の被保険者数以下 | 5割 |
43万円+(給与所得者等の数*-1)×10万円+53.5万円×世帯の被保険数以下 | 2割 |
*:一定の給与所得(給与収入55万円超)と公的年金等に係る所得を有する者(公的年金等の収入額60万円超(65歳未満)又は110万円超(65歳以上)
計算例では、
43万円+(1-1)×10万円=0円<200-110-15=75万円・・・・・・・対象外
43万円+(1-1)×10万円+29万円×1=72万円<200-110-15=75万円・・対象外
43万円+(1-1)×10万円+53.5万円×1=96.5万円>200-110-15=75万円・・2割軽減
2割軽減が受けれる。3.9万円+4.25万円×(1-0.2)=7.3万円
まとめ
後期高齢者保険は、75歳以上で、個人単位で保険料を支払います。収入に対する控除額が少ないため、収入が少ないと負担がとても大きくなります。また、後期高齢者保険では、介護保険は、別で支払うことになりので、さらに負担が重いものになります。老後の生活では、保険料の負担を検討しておく必要がありますね。