老後資金を投資詐欺を防ぐ４つの方法とは

国民生活センターには、投資詐欺、金融トラブルに関する相談は、平成２６年をピークに詐欺の相談件数は、減少しているが、引き続き相談は、寄せられており、手口も、巧妙になっている。

老後の生活資金となる退職金などのまとまったお金を手にする時が一番危ないのです。詐欺の手口を学んで、虎の子を取られないようにしましょう。

詐欺の手口

未公開株

株式上場していない会社の株を、「株式上場の予定がある。上場すると株価が倍になるのは確実」などといって買わせておき、実際には上場の予定がないとか、会社そのものがない場合がある。

仮想通貨

「一攫千金」を謳い文句に勧誘が盛んに行われています。仮想追加には、値上がり、値下がりの幅が大きいので、必ずしも儲かるわけがありませんので、注意しましょう。

外貨

外国の外貨を購入することで、利益が出るから、外貨を購入しないかと言われ、お金をだまし取られる。時には、１０００倍ものふっかけてくる購入した外貨は、日本で両替できない。

権利

ベンチャー企業などを装い「必ず儲かるから」と言って、実在しない事業にお金を投資させる詐欺である。鉱山の採掘権、温泉の採掘権など権利に対する詐欺のことです。

劇場型

複数の詐欺師がターゲットの家族、被害者、警察、弁護士などそれぞれの役割を演じる詐欺のこといますぐにお金を払うように指示して、考える暇をあたえない。

「オレ、オレ」とは言わない。

騙す人・騙される人

騙す人が、必ず言うセリフは、「高利回り」、「数量限定」である。ここだけの話、あなただけが特別で、期限まで時間がなく、考えるのに時間を与えない。

騙される人は、高齢者、自分の自信がある、生活に困窮しているなどの人である。判断力が低下して、よく考えずに、結論を出してしまうのである。

投資詐欺の事例

自宅を訪問してきた業者から「仮想通貨は今年末には、今より数十倍も値上がりする」といわれてたので、購入した。３００万円を手渡した。ログインもできないため、業者に返金を求めたが拒否された。

２０１５年以降から急増しているのが、仮想通貨です。

訪問販売のトラブル、劇場型勧誘等があります。

仮想通貨の仕組み、トークン、ブロックチェーンなどの用語も理解できないのに、安易に手っ取り早く少しでも設けたいという心理で、手を出してしまう例です。

数年前未公開株の詐欺で数千万円の被害になった。ある日、テレビ局のプロデュースを名乗る男から、「未公開株の詐欺の犯人が逮捕されて、お金も押さえられた。被害者に返金できる。」という電話がかかってきた。近くのホテルでお金を取り返すところを撮影したいと言われ、あった。その人は、被害額を知っていたので信頼して話をするうち、実在する大手の食品会社の社長の名前を出し、「社長の代わりに社債を買ってくれないか」と頼まれた。最初は、１００万円部、後で追加で１００万円、それぞれ宅配便で送ってしまった。その後、連絡を取ろうとしたが、テレビ局の電話番号は架空のもので連絡がとれなくなった。

１回被害にあって、お金が取り戻せていないという背景がある。被害者リストが出回っている可能性がある。お金を取り戻すという電話がかかってくることが多い。取り戻すという言葉に引っかかってしまった例である。
とても、巧妙である。