厚生年金の利率推移
厚生年金の保険料率の過去の推移をプロットすると、毎年着実に上昇してきていたのです。
平成15年の13.93%から、今年の9月にて、18.3%となったのである。
平成16年年金制度改正
平成16年の年金制度改正では、以下の10項目を柱に実施された。
保険利率の上昇は、2.の将来水準を固定とあるように、平成29年に18.3%で固定されたということです。
- 100年間の給付と負担の姿を明確に
- 保険料の上昇は極力抑え、将来水準を固定
- 年金を支える力と給付のバランスを取れる仕組み
- 老後生活の基本的部分を支える給付水準を確保
- 基礎年金への国の負担を1/3から 1/2に
- 生き方・働き方の多様化に対応した制度に
- 自営業者等の保険料(国民年金保険料) (国民年金保険料)の未納対策を徹底
- 若い人にも年金について分かりやすく情報提供
- 安全で効率的な年金積立金の運用を可能に
- 年金の保険料の無駄遣いを排除
保険料率が毎年上がっていることを知っているひとが、どれだけいただろうか。
厚生年金保険料の計算
計算式 厚生年金保険料=標準報酬月額 × 保険料率(労使折半のため半分)
標準報酬月額とは、
会社(事業所)に勤める人で、一定の条件を満たした場合は、厚生年金保険の被保険者となります。
会社に勤める人が会社から支給される基本給のほか、役付手当、通勤手当、残業手当などの各種手当を加えた1ケ月の総支給額(臨時に支払われるものや3カ月を超える期間ごとに受ける賞与等を除いたもの)を「報酬月額」といいます。
報酬月額を保険料額表の1等級(8万8千円)から32等級(65万円)までの32等級に分け、その等級に該当する金額のことを「標準報酬月額」といいます。
日本年金機構Q&Aより
詳細は、日本年金機構HPでご確認願います。
厚生年金保険料アップ分
平成16年からどれくらい負担が増えたのだろうか?
報酬月額30万円の人は、
平成15年 30万円✕(13.93%÷2)=2.085万円
平成29年 30万円✕(18.3 %÷2)=2.745万円
となる。その差6,620円ということです。
今後の動向
これで平成16年年金制度改正の対応は、終了したわけです。
これで一旦は、固定化されることになるが、何かの理由をつけて、国が保険料を上げにかかる可能性はあります。
適当な理由もなくなし崩しの負担増がないように、ウォッチする必要があるのです。