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後期高齢者医療費負担、年収200万円以上1割から2割負担へ

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後期高齢者の医療費負担については、「年収240万円以上で383万円未満の人を現在の1割負担から2割に引き上げる案」ということだったが、12月15日の閣議で、年収200万円以上を対象することになった。

政府は15日、全世代型社会保障検討会議(議長・菅首相)の最終報告を閣議決定した。75歳以上の後期高齢者が医療機関に支払う窓口負担について、単身世帯で年収200万円以上の人を対象に現行の1割から2割に引き上げる方針などを盛り込んだ。来年の通常国会に関連法案を提出する。

中略

窓口負担の1割から2割への引き上げについては、2022年度後半から実施する。

読売新聞より

これにより、約370万人の人が、負担増となり、年間の負担増は、8万1千円から11万5千円となる。この内容は、単身世帯に対してであり、同居人がいる場合や、年金以外の副収入がある場合は、異ななります。

現状は、年収383万円以上が3割で、それ以下が1割負担となっていたが、今後は、下表のようになります。現役並収入者=383万円以上

老後は、医療費負担が増えてくるため、医療費負担が2倍になることで、家計へのインパクトは、大きく、老人の医療機関への診療控えが懸念されます。

<参考記事>

2022年より医療費窓口負担が約9万円増加するかも
医療費窓口負担1割から2割 後期高齢者の医療費負担が、1割から2割に引き上げられる。 政府・与党は10日、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる対象を、年金収入のモデルで年間200万円以上(単身世帯)とし、2022
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