後期高齢者の医療費負担については、「年収２４０万円以上で３８３万円未満の人を現在の１割負担から２割に引き上げる案」ということだったが、１２月１５日の閣議で、年収２００万円以上を対象することになった。
政府は１５日、全世代型社会保障検討会議（議長・菅首相）の最終報告を閣議決定した。７５歳以上の後期高齢者が医療機関に支払う窓口負担について、単身世帯で年収２００万円以上の人を対象に現行の１割から２割に引き上げる方針などを盛り込んだ。来年の通常国会に関連法案を提出する。
中略
窓口負担の１割から２割への引き上げについては、２０２２年度後半から実施する。
読売新聞より
これにより、約３７０万人の人が、負担増となり、年間の負担増は、８万１千円から１１万５千円となる。この内容は、単身世帯に対してであり、同居人がいる場合や、年金以外の副収入がある場合は、異ななります。
現状は、年収３８３万円以上が３割で、それ以下が１割負担となっていたが、今後は、下表のようになります。現役並収入者＝３８３万円以上
老後は、医療費負担が増えてくるため、医療費負担が２倍になることで、家計へのインパクトは、大きく、老人の医療機関への診療控えが懸念されます。
＜参考記事＞
２０２２年より医療費窓口負担が約９万円増加するかも
医療費窓口負担１割から２割 後期高齢者の医療費負担が、１割から２割に引き上げられる。 政府・与党は１０日、７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる対象を、年金収入のモデルで年間２００万円以上（単身世帯）とし、２０２２
happy-retire.com