１２月末以前に定年で退職し、再就職していない場合は、その年の年末調整ができていない。自ら確定申告をする必要があります。
定年退職後の確定申告のポイントは、退職時の源泉徴収において、所得税を払いすぎていることが多い。なぜならば、源泉徴収で引かれている所得税は、１年間働いたことが前提となっているので、途中で退職だと、給与を１年間分もらっていないことになります。つまり、所得税を納めすぎている可能性がります。
確定申告の期間
２月１５日から３月１５日
定年後の最初の年に行う確定申告に必要な書類
- 確定申告書AまたはB
- 退職時の給与所得の源泉徴収票
- 公的年金等の源泉徴収票
- 任意保険料または国民年金保険料の納付済通知書
- 社会保険料控除証明書
- 生命保険料・地震保険料などの控除証明書
確定申告書Aは、会社員やアルバイト・パートの人など、給与所得、雑所得、配当所得、一時所得だけの人が使う。確定申告書Bは、所得の種類に関わらず誰でも利用可です。
退職時の給与所得の源泉徴収票は、退職した会社から必ずもらっておくこと。また、支払い金額、社会保険料等の金額が、誤りがないかを確認しておきましょう。
公的年金等の源泉徴収票ですが、６０歳で退職して、企業年金をもらっている場合に必要となります。
社会保険料控除証明書は、退職後に任意継続保険に加入した場合の保険料などになります。２月初旬には送られてきます。
確定申告申告書の作成
確定申告は、国税庁のホームページの「国税庁 確定申告書等作成コーナー」から作成することができます。また、確定申告会場で、確定申告の説明会を実施しています。LINEによる整理券の配布が必要となります。相談は、電話などでの対応しているそうです。
作成した確定申告書は、税務署への郵送、持ち込み、e-Taxでのインターネットなどで申告します。e-Taxでは、事前に準備物が必要となりますので、ハードル高めとなります。
スマホで確定申告
２０１９年よりスマホで確定申告ができるようになりました。
スマホで確定申告ができる範囲
所得税控除を受けられる方は、すべてに対応しているため、スマホでできるのは、とても便利です。
スマホを使うメリットは、マイナンバーカードを読み込むカードリーダーが必要なくなります。スマホの読み込み機能を使うことで、余分な出費もかかりません。
まとめ
会社時代は、年末調整の書類を書く意味もよくわからずに行ってきました。確定申告をしなくて良い、恵まれた環境にいたことがよくわかりました。確定申告は、それほど難しいものではありませんが、必要となる書類を準備しておくことが大切です。
確定申告を忘れると、15％～20%の「無申告加算税」の支払いをするはめになります。特に、定年後の最初の年は、税の還付があるので、必ず行いましょう。