令和元年6月3日に金融庁が公表した、「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書」が話題になっている。
このレポートでは、公的年金の不足は、サラッと書いてあるだけで、老後資金が２０００万円が不足していることにフォーカスしているわけではない。
しかし、世の中では、公的年金だけでは、老後を過ごせないのは、事実である。
公的年金だけで老後を過ごせない
何を今さらなのです。公的年金だけでは、老後の生活が過ごせないことは、ずっと前からわかっていたことです。ネット上では、老後生活に必要な資金は、１億円だとも言われている。
では、具体的にいくらん不足するかを「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書」によれば、不足分は、高齢夫婦無職世帯１ヶ月あたり、約５万円である。
収入２０９，１９８円ー支出２６３，７２７＝▲５４，５２９円・・・不足分である。
収入は、２０９，１９８円
支出は、２３５，４７７円
あくまでも平均値
夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ 20～30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円～2,000 万円になる。
金融審議会市場ワーキング・グループ報告書
２０００万円不足しているから、大変だと騒ぎ出す前に、データーのもととなった収入、支出をよくみて、自らの収入、支出と比較してみよう。
レポートの収入より多ければ、準備する資産は、少なくなるだろう。また、支出が多ければ、どの費目が多いのかを分析してみて、減らす努力をしたり、収入を増やすために、働くことを考えたりしましょう。
報告書の数字は、あくまでも、全体の平均値であり、あなたに当てはまるわけではないのです。
まとめ
自分の老後設計を考えるきっかけとしては、とても参考になる報告書であるし、よくまとまっています。機会があれば、早めに読んでおきましょう。消去される可能性がありますよ。
老後生活は、個人個人ですべてことなります。一概に、老後資産いくらあれば、十分であるとは、言えませんが、ひとつの目安として、２，０００万円を頭に入れておくことで、老後設計をしやすくなります。