年金受給率とマクロ経済スライド

年金の改訂

年金は、毎年４月に改訂される。平成２９年は、平成２８年に対して、▲０．１％の引き下げ、国民年金は、６７円、厚生年金（夫婦２人標準世帯）２２７円の減額である。

過去４年間の年金の改訂状況を調べてみる。

物価上昇には連動しない

物価の変動率とは、連動しておらず、物価が下がれば、年金支給額は下がり、物価が上がっても、上がらないという仕組みになっている。

スライド率というものにより、調整されている。

これをマクロ経済スライドといいます。

マクロ経済スライドとは、

金や物価の改定率を調整して、緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みです。

この仕組みは平成16年の年金制度改正によって導入されたものであり、将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう、最終的な負担（保険料）の水準を定め、その中で保険料等の収入と年金の給付水準を調整することになりました。
具体的には、賃金・物価による改定率から、現役の被保険者の減少と平均余命の伸びに応じて算出した「スライド調整率」を差し引くことによって年金の給付水準を調整します。（日本年金機構より）

現役世代が負担増にならないように、年金支給額を抑制する仕組みです。

つまり、物価が上がれば、あがるほど、将来の年金支給額は、減額され、生活は厳しいのもになるということです。

マクロ経済スライド＝年金引き下げということです。

いつまで続くか

少なくとも5年に1度行われる財政検証において、年金財政が長期にわたって均衡すると見込まれるまで、マクロ経済スライドによる調整が行われます。（日本年金機構より）

厚生労働省は、２０４３年まで続くと言っていましたが、年金財政が健全化するとは、考えられないため、この先ずっと続くことが予想されます。

若い世代は、さらに生活に困窮する時代がやってくるのでしょうか。

まとめ

デフレ傾向のうちは、年金受給率が、さほど上がらなくても、問題なさそうですが、将来、物価の上昇する局面では、生活に大きな影を落とします。

物価と賃金は、連動します。年金だけを頼りに、老後を送るより、体が元気な間は、少しだけ働くことで、物価上昇への備えができるのです。

物価が上がれば、賃金も上がってくるでしょう。

老後も働き続けることがが、安心老後の一つの方策でしょう。