令和7年、年金額が増えるが、保険料も増える

物価スライド

令和7年度は、物価、賃金の変動に合わせて、年金支給額は、令和6年度に対して、1.9%増えます。

年金が上がり下がりの計算は、物価変動変動率と名目手取り賃金変動率、マクロ経済スライド調整率、により決まります。令和7年度の物価変動率=2.7%、名目手取り賃金変動率=2.3%、マクロ経済スライド調整率=▲0.4%です。

物価変動率＞名目手取り賃金変動率の場合は、名目手取り賃金変動率を元に見直しされます。(*1)

令和7年度年金支給額の変動は、

名目手取り賃金変動率2.3%(*2)-マクロ経済スライド調整率0.4%(*3)=1.9%

となります。

以下参考

(*1)年金額は、物価変動率や名目手取り賃金変動率に応じて、毎年度改定を行う仕組みとなっています。物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合は、支え手である現役世代の方々の負担能力に応じた給付とする観点から、名目手取り賃金変動率、を用いて改定することが法律で定められています。

◆(*2)名目手取り賃金変動率（2.3％）
＝実質賃金変動率（▲0.4％）＋物価変動率（2.7％）＋可処分所得割合変化率（0.0％）
（令和３～５年度の平均）

◆(*3)マクロ経済スライドによるスライド調整率（▲0.4％）
＝公的年金被保険者総数の変動率（▲0.1％）＋平均余命の伸び率（▲0.3％）
（令和３～５年度の平均）（定率）

したがって、令和7年度の年金額は、下表のように改定されます。

令和7年4月から、国民年金保険料も値上がりします。

国民年金保険料は、毎年度、物価や賃金の伸びに合わせて調整されています。

令和7年度には、月530円、年6,360円の値上げとなります。

令和7年度、年金支給額は、1.9%上昇しますが、物価は、2.3%上がるため、実質年金は、マイナスとなります。マクロ経済スライドにより、今後も、毎年目減りしていくことになります。

将来の年金は、現役賃金の50％まで、下がっていきます。年金だけで、老後を送ることは、実質、不可能でしょう。