スポンサーリンク

公的年金不足はこの手で増やすことができる

この記事は約4分で読めます。

年金だけでは不足する

年金だけでは、安心老後を暮らしていけないという話をよく聞く。

実際どうだろうか。

年金支給額

年金支給額は、平成28年度の基礎年金(国民年金)55,373円、厚生年金147,927円である。

老後の年金の支給額これくらいだ
老後の主な収入源は、年金です。 年金の制度についての入門編ということで、年金についての基本を知り、おひとりさまの年金支給額を確認してみましょう。 年金の種類 年金は、大きく3つの種類があります。 国民年金厚生年金共済年金 国内に住むわれわれ...

生活費

老後の生活費は、どのくらいかかるのだろうか。

家計調査報告(家計収支編)平成29年によれば、高齢者の一人暮らしでは、一ヶ月の生活費は、142,198円、夫婦二人では、237,682である。

年金不足だけでは不足?

一人暮らしでは、

147,927円ー142,198円=+5,729円

夫婦二人では、(妻専業主婦の場合)

(147,927円+55,373円)ー237,682円=−34,382円

年金では、一人暮らしの場合、生活費だけをまかなえる、夫婦二人では、生活費だけで、赤字という結果である。

将来年金は、減額される可能性が高いことを考えると、一人暮らし、夫婦二人とも、生活費すらカバー出来ない。

生活費以外にもたくさんの出費があるにも関わらず。

夫婦2人で老後に必要な生活費はこれだ!!
老後の心配のベスト3は、健康、お金、人間関係だと言われている。 老後の生活費は、実際いくらかかるかを知っておくことが、老後をおくる上で、とても大切なことです。 いったい、夫婦二人で、老後の生活費はいくら必要なのでしょうか。 老後の生活費は...
令和の老後の一人暮らしの生活費はこれだ!!
一人暮らしの心配事 家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査] 令和元年年調査結果によれば、老後生活が心配と答えた一人暮らしは、85.6%(前回83.1%)であった。 この結果は、二人以上の世帯の81.2%を上回っている。 また、一人暮...

公的年金を増やすには

国民年金基金の活用

国民年金基金は、国民年金と厚生年金との差を埋めるために制度である。

厚生年金が、基礎年金の二階部分と同じく、国民年金の二階部分が国民年金基金となるのです。

年金額が増えるだけではなくて、年金保険料が、全額、所得税、住民税の控除となるメリットもあります。

掛け金、年金額については、国民年金基金連合のHPを御覧ください。

付加年金の利用

国民年金の加入者に対して、付加保険料400円を納めることで、年金支給額を上乗せするというしくみです。

付加年金額は、200円✕付加保険料納付月数となっています。つまり、2年で元がとれるしくみとなっている。

やらなければ損というわけです。国民年金基金と同じく、物価スライドには対応していないのが難点です。

厚生年金に加入する

国民年金と厚生年金の差については、2倍以上あります。

できれば、厚生年金に加入することが、年金を増やす近道です。

株式会社、また、従業員が常時5人以上いる個人の会社でも、厚生年金に入ることが義務づかられている。

就職すれば、きっと厚生年金に加入することができる。

働くことが可能ならば、働くことでの年金アップを狙う。

60歳から年金を増やす

65歳以降への年金繰り下げ受給

年金は、基本的には、65歳から支給されますが、年金を65歳より、早くもらうことも、遅れももらうことも可能なのです。

年金を、65歳より遅くもらうことを「年金の繰り下げ」といいます。

年金を繰り下げることで、1ヶ月あたり、+0.7%増やすことできる。

70歳から年金を受取りのは得か、損か
「高齢社会対策大綱」が、発表され、70歳以降の年金受給の選択が可能になった。 年金受給の繰り下げの記事がみられるようになったが、繰り下げは、あなたにとって、よいことなんだろうか?年金受給を繰り下げということは、働き続けることを選択ということ...

60歳過ぎからの任意加入

現在、国民年金は、強制加入となっていますが、以前は、任意加入の時代もありました。

したがって、保険料を満額納めていない人も多くいます。

60歳以降も、年金保険料を納めることで、保険料を満額にして、65歳から支給される年金を増やすことができます。

また、国民年金基金に合わせて加入することもできるのです。60歳からの5年間を有意義に使いましょう。

まとめ

年金のしくみを理解し、年金を増やす努力をすることです。

知っているか、知らないかは大きな差になってきます。

年金制度は、時代と共に変わっていきます。

年金のことでわからなければ、年金事務所などへ、直接聞きに行けばいいのです。

日頃から、年金への関心を高めつつ、年金を増やすことを考えていきましょう。

タイトルとURLをコピーしました