２０１９年の年金試算
少し古い資料となるが、２０１９年公的年金財政検証によれば、経済前提よる給付水準の見通しを出している。出生率、経済前提で、以下のように年金は低減される。経済状態Ⅳでは、３１％から５０％に年金は、下がってしまうという試算結果です。
コロナ禍で経済状況ケースⅥ
経済状況Ⅵとは、経済成長がマイナス０．５％の場合である。この検証では、コロナの前の検証であり、コロナ禍、経済がここまで停止するとは、考えていないため、経済状況Ⅵをこえて、年金に影響ができてくる可能性がある。
コロナ後、すぐには、経済成長は、期待できず、財政もがたがた、早晩、増税の嵐となれば、年金の先行きは、真っ暗となる。
生活保護の方がいい
年金が将来、５０％減、半減してしまうという見込みの中、年金保険料を納めるメリットは、あるのでしょうか。ふと、生活保護の受給する方が、得なのかと考えてしまう。
参考に、生活保護は、単身では、１０万円〜１３万円、夫婦２人で、１５万円〜１８万円となり、しかも、国保、医療費、介護保険等が免除されます。
まとめ
コロナにより、財政は逼迫、その先には増税、社会保険料の値上げ、そして、年金の削減といばらな道が待っている。コロナ前の２０１９年の試算においても、年金の見込みは、下がっていました。それが、さらに下がり、厳しい世の中となる可能性もあります。
嘆いても仕方がありません。年金が半分になっても、老後生活を送れるように、事前にキャッシュフロー表などで、シュミレーションしておきましょう。
