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65歳、社会保険料負担増が半端でない

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令和7年度の国民健康保険(国保)の保険料の請求がありました。

国保の改定

令和7年度の改定内容は、下表となります。

基礎分(医療給付分)後期高齢者支援金分介護納入分
(40歳〜64歳)
所得割額6.8%→6.7%2.3%→3.1%2.2%→2.5%
均等割額(1人当たり)24,000円→26,900円9,600円→12,400円15,600円→18,700円
平等割額(1世帯当たり)19,200円→18,900円8,400円→8,000円
課税限度額65万円22万円→24万円17万円

実際の国保の保険料

基礎分後期高齢者支援分介護納付分
令和6年度34,500円14,400円12,400円61,300円
令和7年度45,800円20,400円0円66,200円
差異11,300円6,000円-12,400円4,900円

令和7年と令和6年を比較すると、合計4,900円増えている。65歳になったので、国保の保険料には、介護分が含まれいません。介護保険料を含めて計算すると

国民健康保険料介護保険料合計
令和6年度61,300円国民健康保険料に含む61,300円
令和7年度66,200円78,600円144,800円

まとめ

令和7年度、国民健康保険の改定に伴う、保険料アップと、65歳になり、介護保険料が個別聴取湯されることにより大幅アップに伴い、社会保険料は、83,500円アップしました。所得税の負担に比べて、社会保険料の負担は、厳しいものです。

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