所得税と住民税の控除額違い

住民税とは

住民税は、均等割と所得割となります。

＊１：復興税、合計１,000円　期間は2014年から2023年までの10年間です。
＊２：税額控除とは、税額を算出した後にその税額から差し引く額のことで、配当控除、外国税額控除、寄附金税額控除、調整控除、配当割額及び株式譲渡所得割額の控除、住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）等です。

所得税と住民税

住民税には、１４種類の所得控除がありが、所得税と同額なのは、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業等共済控除だけです。控除額が異なる１０種は、住民税の方が低く抑えられています。

例えば、所得税と住民税（所得割）の控除金額の差と税額を給与所得700万円の場合で考えると以下のようになります。

所得税と住民税の控除額の差は、１５万円になります。

住民税の注意すべき点

所得税は、その年の所得に対して、課税されるが、住民税は、前年の所得に対して課税されます。また、納付方法は、決定された住民税が納税者に通知され、納税者が期限までに納税することになっています。

普通徴収と特別徴収の二つがあり、年金者、給与所得者以外は、普通徴収となります。普通徴収は、翌年６月から４回に分けて納付します。特別徴収は、翌年６月から毎月天引きされるます。普通徴収は、４回の納付となるので、１回あたりの納付金額が増えることに注意が必要です。

退職者は、前の年の所得に対して課税さるので、給与収入がないのに、高額な住民税を納税することになるので、退職前に準備する必要があります。