老後にかかる生活費の中で、公的保険料が高い割合を占めている。所得税は、各種控除により、年金生活者の負担になることは少ない。公的保険料は、控除がなく、所得の少ない年金生活者には、負担が厳しいものとなっている。今後、さらに公的保険料の負担増となる動きがあります。
後期高齢者窓口負担２割
来月（10月）より、後期高齢者の窓口負担が、２割となります。２割と言うより、窓口負担が2倍になるといった方がいいでしょう。
後期高齢者保険料引き上げ
全世代型社会保障構築本部（第３回）議事次第 説明資料PDFよれば、
後期高齢者医療制度の保険料の引き上げを示唆する内容が盛り込まれている。具体的には、年内に具体化、2024年実施を目指している。年内は、この動向を注視する必要があります。
国民健康保険の高額医療負担増
退職後、75歳まで加入することになる国民健康保険の高額医療負担の一部を国が対応しているが、この負担を止めることを財務省は検討している。もし、国負担分がなくなれば、一部の自治体では、高額医療費制度の運用ができなくなる可能性が出てくる。
医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が１か月（歴月：１日から末日まで）で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する「高額療養費制度」
厚生労働省HP
まとめ
年金額約200万円の場合、所得税は、ほぼ0円ですが、公的保険料は、約1３万円にもなります。老後資産を準備する中で、公的保険料をしっかりと見積もっておくことと、その動向には注意を払いましょう。