老後の医療費の支払いで老後破綻にはならない訳

老後の２大出費といえば、介護費と医療費です。

どちらも、正確に予測して準備できるものではありませんが、公的仕組みができています。

心配ばかりしても何も進みません。

まずは、医療費の仕組みの理解から始めましょう。

６５歳以上の医療費の現状

厚生省の平成２８年度国民医療費の概況によると、６５歳以上の一人あたりの医療費は、年間７４．１万円となっている。

６０歳未満の一人あたりの医療費は、４０．１万円と比べれば、１．８倍にもなる。

６５歳から８０歳までに必要な医療費は、７４．１万円✕（８０−６５）年＝約１０００万円となる。

老後資産として、医療費を１０００万円も、準備する必要があるのだろうか。

医療費負担額は最大３割

健康保険・国民健康保険

７０歳未満の場合、健康保険または国民健康保険に加入していれば、医療費は３割負担となっている。

つまり、１万円→３千円となるのだ。

７０歳から７５歳の場合、医療費は、２割負担となります。ただし、現役並みの収入では、３割負担となります。

後期高齢者医療保険

７５歳以上は、後期高齢者医療保険に切り替わるのです。

世帯収入によって、１割負担か、３割負担の分けられます。

同一世帯の被保険者の所得と収入により判定します。

課税所得１４５万円以上
かつ、収入　高齢者複数世帯…５２０万円以上、高齢者単身世帯…３８３万円以上の方が、３割負担となります。

さらに医療費の上限は抑えられている高額療養費制度

同じ月内に病院へ支払った自己負担額が高額になったときは、市区町村へ申請することで、自己負担限度額を超えた分が「高額療養費」として支給されます。

たとえば、７５歳以上の方が、１ヶ月間に、１００万円の医療費がかかった場合

１００万円の１割負担で、１０万円の支払いとなるが、高額療養費を請求することで、自己負担額は、１．４万円となります。

申請方法には、事前手続きと事後手続きがあります。事後の場合は、医療費が高額になった場合の立替えが必要となります。入院の場合は、事前手続きをしておく方がよいでしょう。

また、７０歳以上の方のうち所得区分が「現役並みIII（年収約１，１６０万円以上）」と「一般」の方は、通常は特に何の手続きをしなくても、自動的に窓口支払いの医療費は高額療養制度の自己負担上限額になるようなようになっています。

高額療養費の注意点

高額療養費で対応できるものは、健康保険がきくものだけです。

保険でカバーできないもの

• 差額ベッド費（１日５０００円から１万円ほど）
• 入院時の食事
• 先進医療

これらは、対象外ですなので、この費用は、医療保険または、貯蓄などをして準備が必要です。

期間は１ヶ月だが注意が必要

高額療養費の１ヶ月は、１月１日から１月３１日ということです。１月１５日から２月１５日での１ヶ月ではありません。同じ１００万円でも、月をまたぐと負担額は、増える場合があります。下図では、負担額が２倍になっています。

まとめ

老後の医療費は、現役時代と比べて高額になる事実はありますが、過度な心配はいらないのです。

健康保険制度や高額医療費制度のおかげで、いきなり老後破綻にはならないでしょう。

保険でカバーしきれない高額治療をうけたり、身よりもなく、病院を退院させられて、自宅医療続ける場合などは、いざというとき使用できる額をためておくことも大切です。

老後の医療費を貯蓄で準備するなら1人約１００～２００万円が目安です。

健康な生活を現役時代から心がけておくこと、行政から受けられる支援を調べておくことも大切です。

高額医療制度も知らなければ、話にならないし、申請しなければ、一円の支援を受けることができないのです。